女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相

女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相

女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相
　福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。
　福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69％、小児科医の49％を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。
　また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。　キャリアブレイン

　現職の女性大臣からすばらしい発言がなされました。　私も３年前、所属する愛知政治大学院で 　『医療の原点を考えた改革を〜医療現場より医療政策提言〜』　と題し、論文を書きました。　要旨　→　子供を生みやすい、育てやすい環境として、産科、小児科の充実は必須である。　女医の医師全体に占める割合は15.6％にすぎないが、産科で20.6％（40歳未満で42.2％）、小児科で30.7％（同40.6％）である。　仕事と子育ての両立が困難で離職する女医は多い事は大きな問題である。　女医が仕事と家庭を両立できる環境の整備は医師不足対策の重要なポイントといえよう。　医師不足解消策として休職女医の有効活用を提言したい。　「女性医師バンク事業」の育成及び活用である。　復職したい希望を持つ女医が、パートタイム勤務など就労希望条件を登録して、条件にあう医療機関を選定しやすくする事業、それが「女性医師バンク」である。　さらには、女医２人で１人分の仕事を分け合う働き方＜ワークシェアリング＞も検討に値するのではないか（日本では社会保険などの保障や給与体系の抜本的な変革が必要であるが）。
　ゆっくりではありますが、３年前の提言の方向に進んできているようです。　医学部の定員を増やしても、卒業まで６年、実際に戦力となるのは１０年後です。　それに期待していては遅いのです！

診療所再診料引き下げに思うこと

診療所再診料引き下げに思うこと

　昨日の診療所再診料引き下げの報を聞き、全国の多く開業医は、今までの地域医療への貢献はなんだったのか？　今後診療所経営はどうなるのか？　と意気消沈であったことは間違いありません。
　与党３党は政権合意で　「医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保をめざす」　とうたったにもかかわらず、１０年度の診療報酬改定率は実質ゼロ。　薬価を引き下げて確保した入院や外来の増額分は４８００億円にとどまりました。　その中で、再診料などの外来には４００億円しかあてないという異例の枠をはめました。　この結果、病院の再診料を増額する一方で診療所の再診料を減額するという苦渋の判断に追い込まれました。
　中医協の中では、病院が６００円、診療所が７１０円という再診料の格差をなくして統一すべきだという議論がありました。　しかしこの格差は、　「病院は入院を、診療所は外来を重点的に評価する」　との名目で病院の再診料を低く抑えてきたことが原因です。　危機的状況にある病院の再診料を大幅に引き上げるのは当然ですが、診療所の再診料を減額する理由にはならないはずです。
　診療所にも事業税をかけるという話がまた再燃してくるでしょう。　医師優遇税制＜断っておきますが適応を受けるのは５０００万以下の診療所のみで、さらには低税率の恩恵を受けるのは１０００万程度の零細診療所のみです。＞の見直しも行われるでしょう。　間違いなく診療所の大量倒産（廃業）が起こります。
　鳩山政権は　「医療・介護の再生」　を訴えた政権公約に立ち返り、診療報酬の大幅アップに踏み出すべきです。

再診料６９０円に 診療所は−２０円、病院は＋９０円

再診料６９０円に　診療所は−２０円、病院は＋９０円
　 　 　　　　　

　本日午前１０時から中医協総会が開催されました。　結論から言えば、再診料６９点、外来管理加算５２点（現行通り）、「地域医療貢献加算」（点数は未定）の新設が決定しました。　「地域医療貢献加算」を含めた点数が、診療所の「再診の際の基本診療点数」になるわけです。　「地域医療貢献加算」が２点であれば、改定前と同じ。　３点以上であれば、改定前を上回ることになります。　この点数は２月１２日の中医協総会で決定します。
　また、厚労省は、外来管理加算は５分ルール廃止の代わりに、新たな要件を提示。　中医協で再三、安達秀樹・京都府医師会副会長は　「未受診投薬要請の際に簡単な説明をした際は算定できない」　いわゆる　“お薬受診”　の際は算定できないというルールに変えるべきではないかと主張していました。　新設される要件は、　「多忙等を理由に、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、外来管理加算は算定できない」　というもの。
　さらに厚労省は、診療所については、再診料引き下げの代わりに　「地域医療貢献加算」　を新設する案を打ち出したわけです。　「地域医療貢献加算」　は、休日・夜間の問い合わせに対応可能な診療所を評価するもの。　
◆地域医療貢献加算
算定要件：休日・夜間に、患者からの問い合わせや受診等に対応可能な体制を確保している場合に再診料に加算する。
施設基準：当該診療所において、患者からの電話問い合わせに対し、標榜時間以外も対応を行う体制を有していること。

　先月、１月２０日に開催された、中央社会保険医療協議会総会（第１６１回）の資料として、『再診料・外来管理加算について』との資料が厚生労働省から配布されました。
　『再診料・外来管理加算について』　http://kasamatsu.sakura.ne.jp/20100120.pdf
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　再診料点数設定ごとの影響額
　再診料統一ならば69点（690円）以上でなければ！数字のトリックに騙されるな！　でも書きましたが、無難なところに落ち着いたということでしょうか。　本当にプラス改定なの？　という気持ちはありますが。。。

「診療明細書」原則として全患者に無料発行。。。そこが知りたい

「診療明細書」原則として全患者に無料発行。。。そこが知りたい
　 　 　　　　　

　また、無理難題が診療所に押し付けられようとしています。

『診療明細、全患者に無料で…１０年度に義務づけ』
　２０１０年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は５日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。例外を除き１０年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト（診療報酬明細書）と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。０６年度から発行は医療機関の努力義務となり、０８年度には４００床以上の大病院で義務化されているが、患者が求めた場合に限られ、手数料の徴収も認められていた。
　全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の９割、診療所の半分が当てはまる。ただし、発行機能がついていないコンピューターや自動入金機を使っている医療機関は、すぐに対応するのが難しいことに配慮し、例外となる。（2010/02/05　記事：読売新聞）
　診療所では日々、待ち時間を少なくする努力をしています。　負担のない患者のカルテ入力は必要最小限にとどめ、できる限り早い処理を考えています。　省いた入力分は患者が少なくなってから、あるいは診療時間外に後で処理しているのです。　患者には見えない些細な工夫かもしれませんが、プロ意識を持って職員にはがんばってもらっています。　しかし、レセプト（診療報酬明細書）なみの内容となると入力の省略はできなくなりそうです。
　そもそも、本当に患者さんの有益な情報となるのでしょうか？　医師の本心としては、患者さん自身、或いは家族も含め治療に参加してもらいたいと思うので情報の共有は必要な事でしょう。　そのための手段となるのであれば賛成です。　しかしながら、現状でも発行希望患者はゼロですし、個人情報の流出などが心配です。
　また、コストのことも考えてほしいものです。　発行に伴う費用(人件費、手数など)を医療機関側に負担させる(無料にさせる)ところが問題だと思います。
　病院崩壊の次は　『診療所崩壊』　とならなければいいのですが。　

河村市長公約違反？ 中学卒業までの通院医療費無料化頓挫

河村市長公約違反？　中学卒業までの通院医療費無料化頓挫
　河村たかし名古屋市長は昨年４月の市長選のマニフェストで　「中学までの通院医療費を無料に」　と公約し、６月議会でも　「来年度中には絶対やれるようにと指示してあるところでございます」　と、答弁しています。　ところが、今月１２日に発表された来年度の予算の原案には、中学卒業までの通院医療費無料化は盛り込まれていません。　中学卒業までの通院費を無料にするという公約を守ってほしいものです。
　私は先の市長選は、落選した自民党公認候補細川昌彦氏（現中部大学中部高等学術研究所教授）の陣営にいました。　共産党候補も含めた主要３候補とも「中学卒業までの通院医療費無料化」についての異論なく、共通の公約となっていたはずです。
　細川昌彦ホームページ　http://m-hosokawa.com/wp_j/index.php
　今般の予算原案で、通院医療費無料化以外で気になったことは他にも、、、
�@市民経済局関連では休日急病診療所・文化小劇場等の公共的施設の整備。＜昨年昭和区の休日急病診療所建て替え計画はストップしています＞
�A子ども青少年局関連では、第3子以降への子育て支援制度
等でしょうか。
　以前のブログ　（河村市長と子宮頸がん予防ワクチン）　でも書きましたが、市長の政治的手法はさておいて、今までの市長ができなかった政策が実現できていることは評価しています。　しかし、マニュフェストは守っていただきたい。

名古屋 地域委員選挙 早くもピンチ

名古屋　地域委員選挙　早くもピンチ
◇地域委員選挙:ピンチ　参加申請3.3%　名古屋 - 毎日jp(毎日新聞)
　名古屋市が「地域委員会」のモデル実施に向け受け付けている委員選挙への投票参加申請が、有権者の3.3%(29日現在)にとどまっている。新たな自治の在り方を模索する河村たかし市長の肝いりだが、市民の関心は高まらないようだ。立候補者数も委員定数を大きく下回っており、「焦っている」という市長は2月3日の受け付け締め切りまでPRに全力を挙げる。
＜締め切りあと4日＞
　地域委は、中学校などの学区ごとに置かれる組織。一定の市予算の使途を学区内の選挙で選ばれた委員が決める仕組みで、3月からのモデル実施に向け市内八つの対象学区で選挙準備が進んでいる。担当する市区役所改革推進室によると、投票資格のある18歳以上の有権者は計7万1918人。22日から始まった郵送による投票の事前申請は29日現在、最多の豊治学区(中川区)でも4.9%と低調で、同じペースで進めば8%程度にしかならない計算だ。委員への立候補者も定数72に対し選挙が課される「公募委員」と信任投票で決まる「推薦委員」を合わせて30人。定数に達したのは表山学区(天白区)しかなく2学区では候補がいない。2月3日までに定数に達しなければ信任投票となり、欠員分は学区連絡協議会の上申に基づき、市長が委員をあてがうという。しかし、このままでは、市が設定した投票参加目標の30%に遠く及ばず、市長が目指す住民自治も実質が危ぶまれる。もともと地域委員会を疑問視している市議会からは「モデル実施を認めてむしろ良かった。これで問題点が浮き彫りになる」(民主市議)という声も出ている。投票は2月18〜26日郵送で行い3月1日までに開票される。
　河村市長が今最も力を入れている「地域委員会」ですが、委員候補者も、投票者（事前に登録して郵送で投票する）の応募もピンチのようです。　投票者の応募が少ないのはこの制度を根幹から揺るがすことになります。　少人数の特定の思想をもったクループが地域の意見を決めることにもなりかねません。　制度不備ではないでしょうか。
　予算を割り当てられ地域が案を出すことはできる。　それは確かに画期的なことではあるのかもしれない。　しかし、執行者は行政。　河村市長の意に反する案件を提出しても、執行されるのでしょうか。