愛知県半田市議会の議長が、議会に予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる 「議会内閣制」 を、内閣府に構造改革特区を提案申請したことが報じられた。 現行の地方自治法でも 「議会内閣制」 が実現できるよう、規制緩和を求めているのである。 ここで注目しなければならないのは、市長の提案ではなく議長の提案であることである。
この地方には「議会内閣制」の専門家である後房雄名古屋大学教授、石田芳弘衆議院議員らがみえるので 「議会内閣制」 の解説はそれら方のHPを参考にしてください。
そもそも今の時期に、なぜ「議会内閣制」か？である
大きな理由は、名古屋市や大阪府、鹿児島県阿久根市などで起きている首長と議会の対立構造であろう。 従来の２元代表制で議会運営が円滑にできないという状況に陥っていることがベースとなっています。 従来の議会が首長のチェック機能を果たすというのではなく、実際に執行部側に入って、お互いに責任ある執行部として機能してはどうか、というものである。 議員が執行責任と執行権限を得るならば、議員は確実に活性化するでしょう。
片山善博総務相は、本日の中日新聞朝刊に掲載されたインタビューで、 「議員は託された調査質問権を行使して首長の提案や施策の執行をチェックしてほしい」 と議会に注文をつけています。 また、首長が議員を自治体の幹部に登用する 「議会内閣制」 は 「癒着を絶つという流れに逆行する」 と述べています。
確かに現実的には様々な問題があります。 まず、副市長や部長を任命・選出する方法です。 議会に全権を委ねるなら、首長の方向性と異なった議員が副市長や部長になったときにどうするか？ 逆に首長が任命するという形であれば、首長が議員のポジションに対する権限を得ることになり、首長の 「お友達議員内閣」 になりかねません。
「議会内閣制」 は面白い発想ですが、今の日本のシステムにあてはめるだけではうまくいかないでしょう。 地方自治の制度改革とともに議論すべきでしょう。
