環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について その２

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　その２
　『ＴＰＰはデフレ対策に逆行』

　このブログでも、以前からＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を取り上げていますが、私の頭ではまとめ切れませんでした。　管直人首相はＴＰＰに日本も参加し、幕末、戦後に続く「第三の開国」とすることに意欲を示しています。　永田町では、管政権が「ＴＰＰ解散」をもくろんでいるという噂もあるそうです。
　今日はこれは　とうなずける意見を紹介します。

京都大助教・元経済産業省課長補佐　中野剛志氏
『ＴＰＰへの参加など論外です。　今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。　日本はすでに十分、開国しています。　そもそも「海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。　「安ければいい」という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。　日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられたからです。　「神様」までいるトイレで、便座がお尻を洗ってくれることを求めるうるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。　ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の「目利き」の消費者が減ってしまった。　企業は研究開発を怠るようになり、「ｉＰａｄ」のような魅力的な商品を作れなくなった。　輸出といっても、一体どの国に売るのか。米国は失業率１０％という大不況。　中国の景気は明らかにバブルで、頼るのは危険です。　他のアジア諸国は外需依存で国内市場が小さすぎる。　そんな中で、輸出を増やすには、製品価格を下げるため、さらに賃金を下げなくてはいけない。　それで輸出が増えても、今度は貿易黒字で円高になる。　輸出主導で経済成長という道に未来はなく、国民を苦しませるだけです。日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげ。しかも１人あたり給料は下がりました。　利益は株主と企業に回り、一般国民にはまさに「実感なき景気回復」でした。欧米でも同じ現象が起きています。　「自由貿易が経済を成長させる」という教条主義にとらわれるのはやめて、現実をみて欲しいのです。　日本は１０年以上、デフレに悩んできました。　そこからの脱却が最優先課題です。　私がＴＰＰに反対する最大の理由は、いま以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると、外国の安い製品が入り、デフレがさらに進んでしまうからです。　農業が打撃を受けるからだけではありません。　ＴＰＰ交渉に参加する９ヶ国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると、日米両国で９割を占めます。　ＴＰＰは実質的に日米自由貿易協定です。　米国は輸出拡大を目指してドル安を誘導しているのに加え、米国自身もデフレに落ち込みそうです。　そんな国との貿易をさらに自由化すれば、デフレの日本がさらにデフレを輸入するようなものです。』
　出典：朝日新聞２０１１年１月１８日「争論　第三の開国」

　主題としているのは、ＴＰＰへの参加がデフレ期に実施する政策かどうかです。　中野氏は明確に反対表明しています。
　日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげでした。　当時は世界的な需要拡大局面だったのです。　その時期に、日本は”政府の誤った政策”により国内需要は伸びませんでした。
　日本でグローバル市場に対応している企業の生産性が高いのは当たり前です。　国内市場を相手にするよりも、海外市場を相手にしたほうが、それは収益性が高まるでしょう。　少なくとも２００２年以降の「グローバリズム」は、「アメリカの家計が負債を年間百兆円単位で増やす」ことが前提で成り立っていました。　しかし、今後は負債を増やし、投資や消費に回してくれる別の需要が登場しない限り、少なくとも０２年から０６年の状況は戻ってきません。
　先に”政府の誤った政策”と書きましたが、そもそも日本は０２年の不況期に「デフレ期にインフレ対策を実施する」愚行を改め、国内需要の拡大に舵を切らなければならなかったのです。　ところが、アメリカの不動産バブルを前提とした「グローバル市場の拡大」という「特需」を受け、そこそこの成長率を取り戻してしまう。　結果的に、日本の舵を切るタイミングは、失われてしまいました。　さらに、リーマンショック直後に成立した麻生政権は、まさしくこの「舵を切る」にチャレンジしたわけですが、結果的にどのようになったかはご存知の通りです。
「ＴＰＰはインフレ対策です。デフレ期にはデフレ対策が必要です」
これが中野氏のＴＰＰ参加反対意見です。

関連記事
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　http://kasamatsu.sblo.jp/article/41964603.html

日高義樹講演会

日高義樹講演会
　２３日（日）に、日高義樹氏の講演を聞いてきました。　氏が、愛知県知事選挙に立候補している重徳和彦選挙事務所に立ち寄ったものです。
　　　　　　　　　
　日高義樹氏は、愛知県出身のジャーナリスト。　東大卒業後、ＮＨＫ入局、外信部、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長、ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ代表、更にアメリカ総局長などを歴任し、ヘンリー・キッシンジャーとのパイプを握る数少ない日本人です。　支持していたＮＨＫ会長島桂次の辞任後、側近であったがために追随しＮＨＫを退職し現在に至っています。　１９９５年来、テレビ東京系から「日高義樹のワシントン・リポート」を世に送り出しています。　親米保守派の論客として日本に対し憲法改正、特に日本国憲法第９条改正の立場をとり、これまで４０年近くアメリカ取材を行ったことから、歴代アメリカ大統領とその周囲に友人、知人が多くアメリカ軍への人脈が豊富である。
　氏は、日高昇愛知県会議長のいとこでもあります。　また、石原慎太郎東京都知事のブレーンでもあります。　今回の愛知県知事選挙についても、日高義樹氏が　「自民党幹事長は筋を通すべきだ」　と石原伸晃幹事長に働きかけたともいわれています。　昨年の選挙準備段階から何度も愛知県に足を運ばれています。
　さて、講演会といっても３０人程度の少人数。　日高昇愛知県会議長、神田愛知県知事夫人も同席のもと、まさに『ひざを交える』濃厚な講演会でした。　アメリカでのネット選挙の現状、対抗馬であるO候補のひととなり、今後の日米関係、北朝鮮問題など多岐にわたる話題で盛り上がりました。　さて、『皆さんもネットでO候補のうそをばらまこう！』と、氏より宿題もいただきました
　充実した講演会でした。　さらに、日高義樹氏のファンになりました。　お招きいただいた自民党愛知県連の皆様、ありがとうございました。
　　　　　　　　　　

ワクチンの話�B 必要なワクチンがなぜ任意接種？

ワクチンの話�B　必要なワクチンがなぜ任意接種？

　『ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？』　で、必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれている現状は、国民の不利益ばかりであることを述べました。　では、なぜ必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれているのでしょう？　今日はこの話を。

　結論を言うと、法に位置づける定期接種にしてしまうと、賠償金の支払いや接種費用の負担などさまざまな責任を国が持たなければならなくなります。　厚労省にはこれまで、国家賠償訴訟で繰り返し負けてきた歴史があります。 法に位置づけない任意接種に留めておけば、国の関与は限りなく小さく、接種費用の負担を回避することもできます。　「自己責任」においての接種は、国にとって都合がよいのです。
　しかし、だからといって放置していては、国民の不利益が増すばかりです。　このような国の姿勢こそが、日本が　「ワクチン後進国」　となっている大きな要因のひとつです。
　『岡本充功厚生労働政務官と「ワクチン後進国」日本』　で、『ワクチン施策において他の先進諸国から大きく立ち遅れています。　細菌性髄膜炎は、先進国ではいまや　「過去の病」　であり、麻疹にいたっては　「日本は輸出国」　と嘲笑される状況です。』と書きました。　この実情を国は解決する必要があります。
関連記事
　ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？
　ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！
　　　　　　　　　　　

名古屋市平成23予算財政局案

名古屋市平成23予算財政局案

　名古屋市平成23予算財政局案（PDF）　が発表されています。

　「徹底討論2.6ナゴヤ住民投票」　で、質疑応答で私が質問し河村市長が決意表明した”中学生の通院医療費無料化”が予算化されています。
　　子ども医療費の助成助成対象年齢を拡大(通院小６まで→中３まで)
　　　　　7億8千1百万円
　我々医療関係者にとっても子育て世代の親にとってもありがたい政策です。

＜１月１８日追記＞
少々早とちりしたようです。
子ども青少年局からの上記要求に対する財政局案の考え方は以下の通りです。
『�C 施策の優先度や緊急性等の観点から現段階では未計上』となっています。
新市長の考え次第ということのようです。

ワクチンの話�A 任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？

ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？

　『ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！』　の続きです。　義務ではないことはわかりましたが、さて、任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？ 　今日はこの話です。

　乳幼児期に接種するワクチンのうち、定期接種は母子健康手帳に書かれていますが、任意接種であるＢ型肝炎ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等は行政から情報提供さえされないのですから、無理もありません。　また、定期接種は市町村などが費用を出すので無料で受けられますが、任意接種については接種費用助成が拡大する方向ではありますが、自己負担が基本的に必要です。　このブログ『名古屋市任意予防接種の助成事業拡大へ』でも、既に今月より（平成２３年１月）助成が拡充（Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種無料化など）されたことを書きましたが、すべての予防接種に対応できていません。　ゆえに、経済的な理由から、接種を躊躇する方も少なくないのが現状です。
　VPD（Vaccine Preventable Diseases）という概念があります。　「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会のホームページ『「ワクチンで防げる病気」をVPDと呼びます。』が参考になります。
　VPDとは、ワクチンで防げる病気（Vaccine Preventable Diseases）のことです。
　　●Vaccine（"ヴァクシーン"）=ワクチン
　　●Preventable（“プリヴェンタブル"）=防げる
　　●Diseases（"ディジージズ"）=病気
　VPDの怖さもワクチンの存在も、両親が知らなかったために、ワクチンを接種せず、VPDにかかってしまい命を落としたり後遺障害が残ったりする子どもたちが、日本ではあとを絶ちません。
　任意接種は「受けなくていいもの」というのは危険な思い込みです。
　しかし、ワクチン接種後の補償制度も、定期接種と任意接種では大きく異なります。　もし万一、ワクチン接種後に重篤な有害事象が起きたとしても、任意接種では十分な補償を受けられないのです。

　必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれている現状は、国民の不利益ばかりであることが、お分かりいただけたと思います。　法律を変えずとも、政令で迅速に定期接種化できるにもかかわらず、厚労省はしてきませんでした。　厚労省の責任は重いと考えます。

衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会

衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会

　大雪のなか、衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会に参加しました。
　吉田つねひこ（統彦）氏は、民主党所属衆議院議員１期目です。１９７４年名古屋市生まれ。　名古屋大学医学部卒業後、米国Johns Hopkins University（ジョンズホプキンス大学）Wilmer Eye Instituteでリサーチフェローとして従事。　専門は眼科。　現在の役職は、衆議院厚生労働委員会委員・衆議院決算行政監視委員会委員です。　議員の御実家の医院が私の診療所のある港区にありお招きいただきました。　
　議員が従事されていたジョンズ・ホプキンス大学について少し書きます。　ジョンズ・ホプキンスの遺産を基に、1876年に設立されたメリーランド州ボルチモアにある私立大学です。　2009年度世界大学ランキングで13位にランキングされている最難関校のひとつです。　医学・国際関係学の研究で有名で、ノーベル賞受賞者も多く（計16人：医学・生理学賞11人、経済学賞2人、平和賞2人、化学賞1人）輩出しています。　こんなすばらしいところで研究に従事できるなら私は国会議員にならない！　誰も招聘してくれませんが
　　　Johns Hopkins University

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員吉田つねひこ氏と

　桜井充財務副大臣、足立信也前厚生労働大臣政務官、岡本充功厚生労働政務官と、民主党では医系議員が内閣の中枢を担うようになってきています。　それに伴い、少しずつではありますが医療現場の意見が政権に届くようになっているように思います。　吉田統彦議員のような優秀な若い現役医師の活躍を心から祈念します。

ワクチンの話�@ 予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！

ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない

　ある年齢より上の方ならば、子どもの頃に小学校でずらりと並んでインフルエンザワクチンを受けた記憶があるのではないでしょうか。　いま小学校にはそのような光景はありません。　実は、当時の予防接種法はもう大きく変貌しているのです。　予防接種法で定められた法定接種のワクチン（定期接種や臨時接種）を受けることは、現在、国民の義務ではありません。　今日はこのお話！

　1948年（昭和23年）に予防接種法が制定された当時は、罰則付きの義務接種でした。　刑事罰ですから、要件を満たせば逮捕もできたわけです。　しかしその後、ワクチン接種後の有害事象が、ワクチンによる副作用だと思われ（実はワクチンが原因ではなかったものがたくさんあります）訴訟などの紛争を繰り返してきました。国家賠償訴訟で国の責任や財政負担を認められることを恐れた国は、国の関与の度合いを減らす政策を考えました。
　まず1976年（昭和51年）に罰則を廃止。　1994年（平成6年）には義務接種を廃止し、接種対象者の努力規定とそれに対応した市町村等の行政による積極的な勧奨となりました。　現在の予防接種法では　「受けるよう努めなければならない」　という努力義務となっています。　国民側から見れば、ワクチンを受けることを強制されないのですから、個々人の判断で決める点では、任意接種とまったく同じとなったわけです。　以前このブログで　名古屋市任意予防接種の助成事業拡大へ　『母子手帳の予防接種欄が真っ白の方』（子供に全く予防接種を受けさせていない）　の存在を書きましたが、理論上この保護者を罰することは出来ないのですね。

　さて、インフルエンザワクチンも、ワクチン接種後に有害事象が起き国家賠償訴訟となったことや、有効性を示すデータが十分にないことなどから、1994年の法改正で定期接種から外されました。　しかしその後、厚労省はなぜかインフルエンザだけを法定接種にしました。　ただし、国の関与はできるだけ少ない形にしたかったのでしょう。　2001年、わざわざ定期接種の中に　「二類」　という新しい区分を作って、高齢者のインフルエンザワクチンを法定接種にしました。　二類が一類と違う点は、国の関与の度合いを減らすことによって国家賠償訴訟で国の責任を認められにくくすることと、重篤な有害事象が起きた人に対する補償金額が低いことにあります。 　ワクチン接種後の補償制度も、定期接種と任意接種では大きく異なります。　もし万一、ワクチン接種後に重篤な有害事象が起きたとしても、任意接種では十分な補償を受けられないのです。

　冒頭に述べた、小学校でずらりと並んでインフルエンザワクチンを受ける光景は、今ではもう昔話なのです。

『名古屋市長選公開討論会』

『名古屋市長選公開討論会』
　　　　　　　　　
　名古屋青年会議所主催の　『名古屋市長選公開討論会』　が、テレピアホールで開催され参加しました。　テーマ：減税の是非・財政再建、議会・議員改革、地方自治の在り方。　名古屋市長選に立候補を予定している石田芳弘氏、河村たかし氏、杉山均氏が出席しました。　元参院議員の八田ひろ子氏は主催者側の準備が間にあわず不参加です。　コーディネータは児玉克哉氏。
　来場者には　『司会が促したとき以外の拍手はおやめください』　とのお願いが書かれた紙が事前に配布されました。　が、討論者の前最前列陣取った河村市長応援団からは冒頭から野次が。　困ったものです　コーディネータの注意の後は声こそ出さないものの、、、拍手の格好、×の格好など、、、、明らかな妨害行為です。
　杉山均氏の服装にもびっくり（写真一番右）。　横井名古屋市会議長のブログによれば、１月１１日に出した辞職願の日付が１９日になっていたとか。　本会議場で辞職願を出してみたり、河村市長が辞めるならとの条件付きの辞職願だったり。　そのような行動もうなずけるような、、、、。
　石田芳弘氏と河村たかし氏の主要２候補の議論は依然かみ合わず。　平凡な持論と批判の議論。

「徹底討論2.6ナゴヤ住民投票」

「徹底討論2.6ナゴヤ住民投票」
　　　
　中日新聞主催「徹底討論2.6ナゴヤ住民投票」公開討論会が名古屋市公会堂で行われ、参加しました。　寒空の中、約１２００名の市民が集まりました。
【討論テーマ】
　・議員報酬
　・減税
　・議会と首長のあり方
【パネリスト】
　河村たかし（名古屋市長）
　平野一夫（リコール請求代表人）
　横井利明（名古屋市議会議長）
　石田芳弘（元衆院議員）
　今井一（ジャーナリスト）
　竹下譲（四日市地域政策研究所所長）
　井上治子（名古屋文理大准教授）
【司会】
　斎田太郎（中日新聞社会部長）

　河村市長のいつもの独特の経済論を交えた減税・住民投票の意義説明とフロアからの不規則発言連発で完全なAWAY状態で発言しづらそうな横井利明名古屋市議会議長の激論に加え、県会議員・市長・国会議員の自己経験から発言する市長選挙候補予定者石田芳弘元衆院議員の３名を中心に討論が進みました。　パネリストの面々は自らの立場で真摯に発言され非常に意義深い討論内容でした。
　しかしながらフロアからの不規則発言は残念でした　真摯に意見を聞こうとしている多くの参加者に失礼だと思います。　会場には、リンカーン・フォーラムの公開討論会を仕切る児玉克哉氏の姿もありました。　リンカーン・フォーラムの公開討論会では　『いつもここの発言者に拍手はしない。拍手はまとめて時間を設定します。』　などの制約があり、堅苦しいなと感じたのですが、本日の会のようにフロアからの不規則発言で発言者の発言が妨害されるのを目の当たりにすると、リンカーン・フォーラム公開討論会の完成度を感じました。
　私は議会解散に反対です。　横井議長が指摘した平成２３年度の予算を決める２月定例会が開催できず市民生活に影響が出る可能性や議会解散費用が３億２千万円余分にかかるのは当然ですが、名古屋市では今後４年に一度必ず３つの選挙＜２月愛知県知事選挙（河村市長以外が当選すれば名古屋市長選挙とダブル選挙）、３月に市会議員選挙、４月に県会議員選挙＞を永遠にすることになります。　まさに税金の無駄を将来にわたり続けることになるからです（回避する方法はあるのかもしれませんし、それは調べてありませんが）。　今、議会を解散しなくても、４月には市議選と県議選が予定されています。　それで十分と考えます。
　さて、横井議長から興味ある指摘がありました。　河村市長の突然の辞職による名古屋市長選挙財源として、東海地震の積立金が取り崩された事実です。　災害対策基金を取り崩すことは市民の生命財産を守る観点からも許されるものではないと私は考えます。
　リコールが成立しようがしまいが市会議員選挙はもうすぐやってきます。　『市民税減税に賛成すること』『議員報酬を800万円にすること』の２点のみを争点として市会議員を選んで良いものか、、、、疑問に感じます。
　さて、討論会のあとの　「質疑応答」　では私の質問が取り上げられるオマケもつきました（正直びっくりしました）。　『河村市長は減税を一丁目一番地といいますが、先の市長選挙で子育て政策として主要３候補すべてが公約と合意した”中学生の通院医療費無料化”については”たなざらし”のまま。　当時の討論などでは、これも一丁目一番地の一つだったようにおもいます。　減税のため削られたとは思いたくないが市長の意見をききたい。　』　との私の質問に、河村市長が　『２３年度予算では必ず実現する』　と決意表明していただきました。　我々医療関係者にとっても子育て世代の親にとってもありがたい言葉でした。　必ず実行をお願いします。　

　討論会の内容は良かったのですが、フロアからの不規則発言で実に不愉快な気持ちになりました。　残念

追記　１月１９日
　『３月に市会議員選挙をすると４年後も統一選挙と分かれて選挙』というニュアンスで書いてしまいましたが、名古屋市会議長横井利明のブログの情報では『 仮に3月13日に1か月前倒しして市会議員選挙が行われれば、任期は4年後の3月12日までとなります。したがって、4年後には、予算議会を短縮するなどの措置が必要となり、再び予算審議に影響が出ることが懸念されます。また、2015年4月12日に新しい議員が決まるまでの1か月間は再び議会が存在しないことになります。この間、請願審査や緊急の場合などの対応は困難となるだけでなく、市政の停滞を招く可能性があります。』ということです。
　任期は４年。議員の空白期間が約１月間。次期市会議員選挙は４月の統一選挙として行われるようです。訂正します。

見逃せない社会現象『餓死？：６０代姉妹死亡 凍える孤独、死後２０日 電気、ガス止まる』

見逃せない社会現象『餓死？：６０代姉妹死亡　凍える孤独、死後２０日　電気、ガス止まる』

新年早々のショッキングな記事です。
『餓死？：６０代姉妹死亡　凍える孤独、死後２０日　電気、ガス止まる』
　８日午前１０時ごろ、大阪府豊中市曽根西町２のマンション（５階建て）５階の一室で、住人とみられる６０代ぐらいの女性２人が死亡しているのを、府警豊中署員が見つけた。部屋の電気、ガスが止められていた。２人は栄養失調のようにやせ細り、死後２０日以上経過していた。玄関や窓はすべて施錠され、室内への侵入跡もなかった。豊中署は餓死した可能性もあるとみて、死因を調べるととともに身元確認を急いでいる。　（毎日新聞　2011年1月9日）
http://mainichi.jp/kansai/news/20110109ddn041040008000c.html

　総務省によると、独居老人は０８年に４１４万世帯となり、過去最高を記録したそうです。　孤独死は核家族化や未婚率、離婚率の上昇を背景に増加しているとみられますが、全国的な統計はない。ＵＲ都市機構が管理する全国の賃貸住宅では、０８年度に６１３人が孤独死し、９９年度と比較すると約３倍になったそうです。　専門家によると、独居高齢者は、周囲との関係を断ち必要な福祉を受けない自己放任状態に陥りがちという。　今回の記事の姉妹も、元々は資産家であったそうだが最近は多額の借金を抱え、担当者が、自己破産や生活保護申請を勧めるために訪問したが、応答がなかったという。
　いろいろと考えさせられる記事です。　私は医療の世界にいますので、生活保護を受けている患者と接する機会が多くあります。　また、医療給付についてはまさに実行者なので、役所の担当者と業務のやり取りを日々行います。　その中で、生活保護のあり方（認定方法、役所の運用方法）については多くの考えることがあります。　またいずれ実例を挙げることとします。

ポリオの未承認「不活化ワクチン」取り扱い急増

ポリオの未承認「不活化ワクチン」取り扱い急増
　　　　　　　　　　　
　ポリオ（小児まひ）の予防接種で、国内で未承認の「不活化ワクチン」を海外から輸入して使う医療機関が急増しています。　国内で承認されているワクチンより安全性が高いためです。　薬販売業者の取扱量は昨年の４倍になっているそうです。
　このブログでも以前、岡本充功厚生労働政務官勉強会　の記事で、岡本氏自ら自分の名前を使い、厚生労働省より国内ワクチンメーカーに対し、不活化ポリオワクチンの開発促進を要請していることを書きました。　我々医療関係者は長年「不活化ワクチン」が数年後には承認申請される見通しと聞かされ続けてきました。　しかし実際には遅々として進んでいない実態がわかりました。　ポリオワクチンの現状をまとめてみます。

　ポリオは、ポリオウイルスの感染で手足にまひが起こる感染症です。　国内で承認されている現行ワクチンは毒性を弱めたものですが、約２００万〜４５０万回の接種（１人２回接種）に１人の頻度で副作用のまひが起こるとされています。　先進国の多くでは、毒性をなくした　「不活化ワクチン」　が開発され、導入されています。　このため、海外から未承認の不活化ワクチンを独自に輸入して使う医療機関が出始めているのです。

　昨年、現行ワクチンで被害報告が複数あり、親のワクチンへの関心が高まるとともに、ネットを通じた医師同士の情報交換が盛んになりました。　未承認薬の販売会社「ＲＨＣ　ＵＳＡ　コーポレーション」日本支社によると、一昨年の販売は８９９本（１本接種１回分）だった「不活化ワクチン」の取り扱いが、昨年は１０月までだけ３６５８本と４倍以上になっているそうです。

　しかしながら注意も必要です。　不活化ワクチンの接種は、生後２カ月以降３〜４回で費用は高い場合は計３万円。　副作用が出た場合、国の補償制度は適用されません。　それでも接種のために東北、東海地方から上京したり、すでに承認されている韓国に行ったりする人もいるということです。
　患者団体「ポリオの会」では、「親が選択できる環境をつくってあげたい」と、ウェブサイト（http://www5b.biglobe.ne.jp/polio）で、不活化ワクチンの問い合わせに応じています。

　親が自己責任にもかかわらず安全性の高い「不活化ワクチン」に集まるこの現象をみると、厚生労働行政の不備を感じます。

「嫌消費」世代の研究 クルマ買うなんてバカじゃないの？

「嫌消費」世代の研究　クルマ買うなんてバカじゃないの？
　　　　　　　　　

【送料無料】「嫌消費」世代の研究

　「クルマ買うなんて　バカじゃないの？」　そんな刺激的な文章が帯文に書かれた書物が売れている。　『「嫌消費」世代の研究』　がそれである。
　『若者がモノを買わなくなった』　時折耳にするフレーズである。　ファッションも食も極力節約し、自動車を買わず、旅行にも行かず、貯金に励む・・・そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。　『「嫌消費」世代の研究』　は、そのような現象を裏付けるような書籍である。　「嫌消費」現象とは、「収入があっても、何らかの嗜好によって消費しない傾向」のこと。　具体的には、１９８０年前後生まれ、現在２０才代後半の　「バブル後世代」　が　「嫌消費」　世代に該当するとされる。　彼らは低収入層の非正規雇用者だけではなく、十分な収入もあり、正規雇用者が多く含まれることが興味深い。
　　インポートブランドよりも服はインターネット通販で買う、
　　クーポンがなければカラオケやレストランには行かない、
　　外食よりは１人でも家で鍋がいい
といった具合である。
　彼らが成育した時代背景に密接な関係があると著者は興味深い指摘をする。　精神の自立の時期として重要な１０代で、　「阪神・淡路大震災」　「地下鉄サリン事件」　「いじめ自殺」　などを経験。　とりわけ　「いじめ問題」　は深刻な影を落とし、「目立たず、空気を読んで、できるだけ深く関わらず」　暮らしていくことを余儀なくされた。　「他人の顔色を見て行動する」　「無理をしても他人からよく思われたい」　という意識に繋がる。　こういった時代体験から、未来や将来への漠然とした不安が広がり、消費マインドが抑制されるというのだ。
　ただの節約とは違い、消費そのものが嫌いな彼らは、日本経済全般にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されている。　まさに日本の最大の問題　『デフレからの脱却』　の壁ともなりうる。