2013年05月30日

日本独特な『医療事故調』

日本独特な『医療事故調』

 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」は昨日(5月29日)、全医療機関に対し「診療行為に関連した予期しない死亡事例」の第三者機関への届出を義務付けるほか、医療事故の調査を行う第三者機関の設置を骨子とした報告書、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」をまとめた。
http://www.m3.com/iryoIshin/article/173241/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
 医療現場に身をおく立場からみるととても残念な内容である。 世界基準から大きく外れた”日本独特のシステム”なのである。 このようなスキームでは、再発防止などは無理です。 さらに医療現場を萎縮させることになりそうである。

 世界の標準を示しておきたい。 2005年にWHOが『有害事象の報告とそれに学ぶシステムについてのWHOガイドライン草案』を発表している。
http://www.who.int/patientsafety/events/05/Reporting_Guidelines.pdf
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ・報告したものが必ず守られる
 ・建設的なやり取りと、有意義な分析があることが、報告も唯一の価値である
 ・習熟には専門的知識と適切な財源が必要である。報告書を受理する機関は、情報を普及させ、改善に対する提言を行い、解決方法の発展を伝えられることができなければならない

 とした上で以下の7つの条件を明示している。

7つの条件
1 Non-punitive 罰せられない
 報告したことによって、報告をした本人が自分にな対する報復と、他者への罰則の心配をする必要がないこと
2 Confidential 秘密性が保たれる
 患者の情報、報告者の情報、組織の情報が決して漏洩しないこと
3 Independent 独立性がある
 報告システムは、報告者や組織を処罰するどのような当局からも独立していること
4 Expert analysis 専門的な分析がなされる
 報告書は、臨床状況を理解し、潜在的なシステムに起因する原因を認識できるように訓練された専門家によって評価されること
5 Timely 時宜を得ている
 報告書は迅速に分析され、とりわけ重大な事故が起きたときには、提言を知りたいと考えている人々に迅速に伝達されること
6 Systems-oriented システムに由来している
 個人の行為に焦点を当てるのではなく、システムの改善、プロセス、製品に着目した提言になっていること
7 Responsive 情報のやりとりがある
 報告書を受理する機関が、提言を普及させること。可能なときには、加入している組織が提言の実行にかかわることができること
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 今回の日本案が、”成功する報告システム”となっていないのは明らかです。 事故の原因究明と再発防止が主眼とし、関係者・個人の責任は問わないのは常識です。 世界の常識から外れた日本 『医療事故調』 が更なる医療崩壊を招かないか心配です。
           
posted by かさまつまさのり at 08:40| 日記

2013年05月25日

衆参同日選挙の可能性と「針の穴解散」<別名>「死んだふり解散」

衆参同日選挙の可能性と「針の穴解散」<別名「寝たふり解散」>
 参院選がいつ実施されるのかはまだ実はまだ決まっていない。 7月21日(日曜)の投開票と憶測されているだけである。

 参議院議員通常選挙は公職選挙法32条1項により任期満了の日の前30日に行うこととされている。
<公職選挙法第三十二条>
 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

 しかし、この規定には例外規定がある。
<公職選挙法第三十二条2>
 前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。

 つまり、国会が会期延長される場合には、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことになる。

 現在開会中の国会会期末は6月26日。 他方、参議院の任期満了は7月28日。 したがって、参院選は7月14日ないし7月21日に実施されるとの見通しが示されているのである。先に示したように、仮に国会会期が延長た場合は、この限りではない。 8月選挙という可能性もありうるのである。

 過去の歴史をみてみよう。「針の穴解散」<別名、「死んだふり解散」>である。
 昭和61年、中曽根康弘内閣総理大臣は在任4年目に突入。 世論調査では高い内閣支持率を保っており、衆参同日選挙を目論んでいた。 しかし、前年の昭和60年、最高裁判所が衆議院の一票の格差に対し違憲判決を出しており、この問題が解散の障害となっていた。 そこで政府・与党は議員定数不均衡を是正するために公職選挙法改正案を提出し、昭和61年5月22日に参議院本会議で可決・成立させ議員定数不均衡問題を解決した。 しかし、同日選に反対する野党との妥協により改正法には新定数に関する30日の「周知期間」が設けられた。 また、後藤田正晴内閣官房長官らが「この法改正で首相の解散権は制限される」旨の発言をおこなったことで、同日選実施を断念したと思われていた。 ところが、中曽根内閣は突如6月2日に臨時国会を開会し、冒頭で衆議院解散することを閣議決定。 本会議を開かずに議長応接室に各会派の代表を集め、衆議院議長が解散詔書を朗読して衆議院解散となった。 政府は7月6日に参院選と同時に衆院選を行うことを決定し、史上2度目の衆参同日選挙となった。
 中曽根首相が「正月からやろうと考えていた。定数是正の周知期間があるから解散は無理だと思わせた。死んだふりをした」と述べ、早期解散はできないと思わせたことを「死んだふり」と表現したことから、「死んだふり解散」という解散名が定着した。

 さて、今も状況は似ている。 安倍首相は高い内閣支持率を保っており、衆参同日選挙を目論んでいても不思議はない。 4月23日、衆議院本会議で「0増5減」法案が可決し、参議院に送付された。 参議院は与党過半数割れのため、「60日ルール」による再可決を使うと、最短で会期末の5日前、6月21日に衆議院で再可決して法案が成立する。
 「7月21日の同日選」なら公示日は7月9日。
 「7月28日の同日選」なら公示は7月16日。
 新区割りに30日の「周知期間」を設定すると、改正法案の施行は7月20日以降となり少しだけ間に合わない。
 安倍首相が衆参同日選挙を考えるなら、 @「60日ルール」による再可決以前に法案を可決する、A国会会期を延長し参議院議員通常選挙日程を延ばす、などの中曽根元首相のような「針の穴」を通り抜ける妙案が必要なのですが、有り得ないことではありません。

 私が、安倍首相なら衆参同日選挙をするパンチ 誰も聞いてないね(笑)たらーっ(汗)
    
posted by かさまつまさのり at 15:02| 日記