参院選がいつ実施されるのかはまだ実はまだ決まっていない。 ７月２１日（日曜）の投開票と憶測されているだけである。
参議院議員通常選挙は公職選挙法３２条１項により任期満了の日の前３０日に行うこととされている。
＜公職選挙法第三十二条＞
参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
しかし、この規定には例外規定がある。
＜公職選挙法第三十二条２＞
前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
つまり、国会が会期延長される場合には、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことになる。
現在開会中の国会会期末は６月２６日。 他方、参議院の任期満了は７月２８日。 したがって、参院選は７月１４日ないし７月２１日に実施されるとの見通しが示されているのである。先に示したように、仮に国会会期が延長た場合は、この限りではない。 ８月選挙という可能性もありうるのである。
過去の歴史をみてみよう。「針の穴解散」＜別名、「死んだふり解散」＞である。
昭和６１年、中曽根康弘内閣総理大臣は在任４年目に突入。 世論調査では高い内閣支持率を保っており、衆参同日選挙を目論んでいた。 しかし、前年の昭和６０年、最高裁判所が衆議院の一票の格差に対し違憲判決を出しており、この問題が解散の障害となっていた。 そこで政府・与党は議員定数不均衡を是正するために公職選挙法改正案を提出し、昭和６１年５月２２日に参議院本会議で可決・成立させ議員定数不均衡問題を解決した。 しかし、同日選に反対する野党との妥協により改正法には新定数に関する３０日の「周知期間」が設けられた。 また、後藤田正晴内閣官房長官らが「この法改正で首相の解散権は制限される」旨の発言をおこなったことで、同日選実施を断念したと思われていた。 ところが、中曽根内閣は突如６月２日に臨時国会を開会し、冒頭で衆議院解散することを閣議決定。 本会議を開かずに議長応接室に各会派の代表を集め、衆議院議長が解散詔書を朗読して衆議院解散となった。 政府は７月６日に参院選と同時に衆院選を行うことを決定し、史上２度目の衆参同日選挙となった。
中曽根首相が「正月からやろうと考えていた。定数是正の周知期間があるから解散は無理だと思わせた。死んだふりをした」と述べ、早期解散はできないと思わせたことを「死んだふり」と表現したことから、「死んだふり解散」という解散名が定着した。
さて、今も状況は似ている。 安倍首相は高い内閣支持率を保っており、衆参同日選挙を目論んでいても不思議はない。 ４月２３日、衆議院本会議で「０増５減」法案が可決し、参議院に送付された。 参議院は与党過半数割れのため、「６０日ルール」による再可決を使うと、最短で会期末の５日前、６月２１日に衆議院で再可決して法案が成立する。
「７月２１日の同日選」なら公示日は７月９日。
「７月２８日の同日選」なら公示は７月１６日。
新区割りに３０日の「周知期間」を設定すると、改正法案の施行は７月２０日以降となり少しだけ間に合わない。
安倍首相が衆参同日選挙を考えるなら、 ①「６０日ルール」による再可決以前に法案を可決する、②国会会期を延長し参議院議員通常選挙日程を延ばす、などの中曽根元首相のような「針の穴」を通り抜ける妙案が必要なのですが、有り得ないことではありません。
私が、安倍首相なら衆参同日選挙をする
誰も聞いてないね（笑）
