先月1月27日、厚生労働、財務、総務の3大臣による折衝が行われ、2013年度からヒブ、小児用肺炎球菌、HPV(ヒトパピローマウイルス)の3ワクチンを定期接種とすると報道されました。
『子宮頸癌、ヒブ、肺炎球菌を定期接種化へ』http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130204/339061/
『ワクチンの話B 必要なワクチンがなぜ任意接種?』 など、ワクチン行政を批判してきた私としても大変喜ばしいことです

しかし、詳しく内容を見てみると何故か心配なことだらけです。
29日には各地方自治体宛に厚生労働省並びに総務省から「9割公費負担」に係る事務連絡がでました。これらの内容からわかることは、
・ヒブ、小児用肺炎球菌、HPVが定期接種となること
・新たに追加する3ワクチンを加えた全ての定期接種の費用の9割を公費負担とすること
・9割の公費負担は、普通交付税措置を講じることで実現すること
です。
新たな3ワクチンだけではなく、従来からの定期接種にかかる費用も「9割公費負担」の対象としていることなど評価すべきところです。 しかし、「9割公費負担」の中身は、住民税年少扶養控除廃止による増税分です。 それでも予防接種費用の9割に満たない部分を地方交付税で補う、というものです。
年少扶養している保護者からの増税分を財源にする手法が「9割公費負担」と呼ぶにふさわしいかは疑問ではあります

