先月１月２７日、厚生労働、財務、総務の３大臣による折衝が行われ、２０１３年度からヒブ、小児用肺炎球菌、HPV（ヒトパピローマウイルス）の３ワクチンを定期接種とすると報道されました。
『子宮頸癌、ヒブ、肺炎球菌を定期接種化へ』http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130204/339061/
『ワクチンの話③ 必要なワクチンがなぜ任意接種？』 など、ワクチン行政を批判してきた私としても大変喜ばしいことです
しかし、詳しく内容を見てみると何故か心配なことだらけです。
２９日には各地方自治体宛に厚生労働省並びに総務省から「９割公費負担」に係る事務連絡がでました。これらの内容からわかることは、
・ヒブ、小児用肺炎球菌、HPVが定期接種となること
・新たに追加する３ワクチンを加えた全ての定期接種の費用の9割を公費負担とすること
・９割の公費負担は、普通交付税措置を講じることで実現すること
です。
新たな３ワクチンだけではなく、従来からの定期接種にかかる費用も「９割公費負担」の対象としていることなど評価すべきところです。 しかし、「９割公費負担」の中身は、住民税年少扶養控除廃止による増税分です。 それでも予防接種費用の９割に満たない部分を地方交付税で補う、というものです。
年少扶養している保護者からの増税分を財源にする手法が「９割公費負担」と呼ぶにふさわしいかは疑問ではあります
