『生活保護の現状と課題』

『生活保護の現状と課題』

　３月２３日の名古屋市医師会代議員会で、長谷川誠名古屋医師会理事が　『生活保護の現状と課題』　と題し報告をおこなった。　非常に興味深い話題なので紹介したい。　＜少々大きいファイルですが下にＰＤＦをリンクしています。＞
　外国人が生活保護が受けられることを知らない人も多いと思います。　近年、外国人生活保護受給世帯は４万世帯に膨れ上がっている（世帯数なので実人数はさらに多い）。　在日外国人への生活保護は、昭和２９年の旧厚生省社会局長通知で　『当面の間、生活が困窮している外国人に対しては』　と、生活保護法の準用措置をしているものです。　国民の合意が得られるのであれば、外国人も納税者であるのだから生活保護法から締め出す必要はないと思います。　が、『当面の間』という準用文言で準用措置５０年以上はさすがに法整備が遅れていると感じます。
　現在、生活保護費の増加は自治体財政にとって、大きな負担となっている。　国の法律に基づく制度のため、自治体独自に見直すことは困難であるにもかかわらず　1/4　は強制的に捻出しなければならない。　国による法整備が必要だと思うのですが。
『生活保護の現状と課題』
　http://kasamatsu.sakura.ne.jp/seikatu20130324.pdf

河野太郎代議士『わが国のエネルギー問題について』

河野太郎代議士『わが国のエネルギー問題について』
　愛知政治大学院＜２月１６日＞の講義は、河野太郎代議士　『わが国のエネルギー問題について』　でした。　わかりやすいお話でした。　皆さんにも知っていただきたいのでまとめました。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　当日配布のまとめ＜クリックＰＤＦ＞

＜ウラン、使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物＞
日本では、ウラン燃料を原子力発電所で燃やしています。　ウランを燃やすと、使用済み核燃料と呼ばれる核のゴミが出ます。　使用済み核燃料を再処理すると、プルトニウムを取り出すことができます。　この残りが高レベル放射性廃棄物です。　青森県の六ヶ所村に作られたのが、この再処理をするための工場です。

＜高速増殖炉＞
プルトニウムを、高速増殖炉と呼ばれる特殊な原子炉で燃やすと、発電をしながら電力を取り出しながら、投入した以上のプルトニウムが取り出される。（プルトニウムがよりたくさんのプルトニウムを生み、それがまたこの高速増殖炉の燃料になる）

＜核燃料サイクル＞
ウランから始まって高速増殖炉に到る、これを核燃料サイクルと呼んでいます。　３０年以上前、核燃料サイクルをきっちりやろうということで、日本は原子力発電をスタートしました。　しかし今、現実にこの高速増殖炉は、残念ながら実用化にはほど遠いのが現実です。

＜高速増殖炉、プルトニウム＞
日本の国はプルトニウムを４５トン保有しています。そのかなりの部分は、再処理をイギリス、フランスにお願いをしている。　プルトニウムというのは核爆弾の、核兵器の材料です。　北朝鮮が、わずか５０キログラムのプルトニウムを持っているだけで大騒ぎになりました。日本は北朝鮮の１０００倍近いプルトニウムを保有している。　六ヶ所村に作られた再処理工場は、稼働すると１年間に８トンのプルトニウムを生み出す能力があります。（プルトニウムを燃やす高速増殖炉はあと４０年以上は実用化されません。　再処理工場から８トンずつプルトニウムが出て来る。　大変おかしな状況になっています。）

＜プルサーマル＞
経済産業省と電力会社は、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料というものを作って、ＭＯＸ燃料を原子力発電所で燃やす、プルサーマルということを始めようとしています。　なぜこんなことをするかといえば、プルトニウムとウランを混ぜて原子力発電所で燃やして、少しでもプルトニウムを消費するためです。　電力会社と経済産業省は、プルサーマルをウラン資源の再利用だと宣伝しています。　しかし実際このＭＯＸ燃料は、ウランが９に対してプルトニウムが１の割合で混ぜられています。　ウラン燃料がたった１割節約になるだけです。　ウラン鉱山を買ってしまった方が、はるかに安上がりという現実があります。

＜再処理工場＞
日本の原子力発電所は、それぞれの発電所の中にプールを作り、ウランを燃やした時に出る使用済み核燃料を貯蔵しています。　しかし、原子力発電所によっては数年でこのプールが一杯になってしまう状況です。　そこで、電力会社は六ヶ所村の再処理工場の近くに使用済み核燃料の貯蔵プールを作り、六ヶ所村のプールに移動しようとしているのです。　電力会社にとって、再処理工場本体が動くかどうかは問題ではありません。再処理工場に付属した貯蔵プールが使えれば良いし、使えなければ近いうち原発停止という事態になってしまうのです。

＜まとめ＞
原子力発電所でウランを燃やせば、使用済み核燃料、あるいは高レベル放射性廃棄物、どちらかの形の核のゴミが必ず出ます。　両方とも非常に強い放射能を持った物質です。　地下数百メートルの所に１００年、２００年、きちんと埋めて管理をする、そしてその後、人間社会から完全に切り離す、地層処分という処分をしなければなりません。　残念ながら今、日本の国の中で、使用済み核燃料であっても高レベル放射性廃棄物であっても、この核のゴミを処分する場所は見つかっていません。
私たちは核のゴミをどう処分するのか、あるいは高速増殖炉を本当に実現するのか、溜まってしまったプルトニウムをどう処理するのか――こうした問題を解決しなければなりません。

＜核の抑止力＞
原発を持つことが、「周りの国から見て核開発という抑止的機能を果たしている」という意見もある。　核兵器をつくるためには濃縮ウランか、プルトニウムが必要。　原発は、ウランを燃やしてしまうから、濃縮ウランで核兵器をつくるためには必要がない。　イランのようにどこかでこっそりウランを濃縮すればよい。　北朝鮮のように、ウランを燃やして使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して核兵器をつくるという方法がある。　しかし、日本の場合、すでにプルトニウムを４５トンも取り出している。　８ｋｇのプルトニウムがあれば核爆弾を一つ作れるので、すでに日本国内にあるプルトニウムだけで、数百発の核爆弾を作ることができる。　もし、本当にその気になればだが。　だから、日本が今後、原発を維持するかどうかは、核兵器開発の潜在能力とは既に関係がない。
　　　　　　　　　　　

ＴＰＰ内部文書

ＴＰＰ内部文書

　政府が作成したＴＰＰ内部文書が、毎日新聞によって見事にスッパ抜かれています。　国家戦略室が作成したものの漏洩だと言われています。

　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）毎日新聞

▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。

　皆様どのように感じますか？　
　政府は国民のために１１月のＡＰＥＣまでにＴＰＰの結論を急いでいたのではなく、１１月までに決めると米国の覚えがめでたいので急いでいたことになります。　『日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。』　ここまではっきり政府内部文書で、「米大統領の成果」がＴＰＰ参加表明の目的とまで書かれてしまうと開いた口がふさがりません。　日本国の首相は、アメリカ合衆国”日本州知事”だったようです
　この内部文書はこうも書いています。　『衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。　大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。　交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。』　大きな選挙が１３年夏までないので、今がやり時だ、ということでしょうか。　国民を馬鹿にしています

シビリアンコントロール 一川保夫防衛相

シビリアンコントロール　一川防衛相
　防衛相に就任した民主党の一川保夫参院議員は２日、　「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」　と発言した。
　この発言に対し、元防衛相の石破茂自民党政調会長は、　「そのひと言だけで解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」　と批判。国会で追及していく考えを示した。
　一川氏は２日夜、自身の発言に関し　「ほとんどの国民が素人なのだから、専門家でなく国民目線で国民が安心できるような安保政策が大事だという趣旨で言った」　と官邸で記者団に説明した。

　頭が痛くなってきました

　国家の安全保障を担う人物が　「素人です。これが文民統制です」　などと堂々と言ってのけるとは。　改めて説明する必要もない問題でしょうが、文民統制とは文民（軍人ではない）政治家が軍隊を統制するという話であって、素人が統制するという話ではありません。　文民だろうが、軍隊を統制する政治家は安全保障のプロフェッショナルでなければならないのは当たり前です。　そもそも、安全保障の担当大臣に国民目線など職務的には不要です。

円高対策は復興債の日銀引受で

円高対策は復興債の日銀引受で
　円相場が東日本大震災の直後につけた戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）を更新しました。　現在の円高は、市場（国内の金融機関や外国為替市場）に流通する円の量が少ないことに起因しているのは明らかです。　週明けにも為替介入が計画されているようですが、円の流通量が少ないことを解決しないまま、為替介入をしたところで焼け石に水と思われます。
　リーマンショック以降、アメリカのFRBは量的緩和を継続し、ドルのマネタリーベースを約３倍に拡大してきました。　これに対して、日本銀行は１．２倍程度です（図参照）。　これではデフレが深刻化するのはもちろん、円高が継続するのは当たり前です。　円とドルでどちららが相対的に多いか少ないか、多いほうの通貨は希少価値がなく安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。　この考え方を　『マネタリー・アプローチ』　といって、国際金融では常識です。
　　　　　　　　　　　
　為替介入のプロセスを単純に説明します。　円の価値を下げるためのオペレーションは日本政府（財務省）が日銀を通じ、　『円で外貨（ドルなど）を買い』　自国通貨の価値を下げる意味があります。　日本政府が民間金融機関に政府短期証券を発行し、円を手に入れます（当然、政府の負債残高は増えます）。　次に政府は日銀を通じて外国為替市場で円を外貨に両替することで、ドルの価値を上げ、円の価値を下げます。　そして、政府はドルを現金で持っていても仕方ないので、米国債を買い入れます。　アメリカ政府に『どうぞ使ってください』と貸し付けるのに等しいのです。　最終的に政府の手元には米国債が残り、その分　外貨準備に積み上げられます。　つまり、為替介入とは、日本政府の負債を増やして、アメリカ政府に貸し付ける行為です。　政府も日銀も　『円高で輸出企業が大変だ！』　といって政府の負債を拡大しているのです。　結論として、日米のマネタリーベースの差は拡大していますから、根本を変えない限り、為替介入をしても円高は続くでしょう。
　民主党で復興増税が議論されています。　復興予算規模としては２０兆円程度です。　今年度予算では、借換債の日銀引受枠がまだ１８兆円余っています。　それを使った上で復興債１８兆円を市中消化すればいいのではないでしょうか。　日米のマネタリーベースの縮小、すなわち円高対策には最良の手段です。　少なくとも、米国債残高を増やし外貨準備に積み上げられるよりより効果的であると私は考えます。

「３府県２政令市 知事・市長会議〜日本​のかたちを変える！〜」

「３府県２政令市　知事・市長会議〜日本​のかたちを変える！〜」
　「３府県２政令市　知事・市長会議〜日本​のかたちを変える！〜」を傍聴しました。　宮脇淳北海道大学教授​による基調講演に引き続き、大村愛知県知事、橋下大阪府知事、河​村名古屋市長、篠田新潟市長によるパネルディスカションが行われました。　泉田裕彦新​潟県知事は豪雨災害対応のため欠席。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入場は名札つきです。

　　　　　　　　　　　
　報道陣も多数。　在名だけでなく、関西局もたくさんのＴＶカメラを投入しています。

　　　　　　　　　　　
　一般傍聴者２００席に対し、議員席が５００席で圧倒的に公職者席が多い。　公職者席には写真のように札が。　今回の会は札付きの席のほうが多いので、一般傍聴用の札をつけたほうがよかったかも（笑）　愛知県知事政策局が計画した会ですが、これは公職者の勉強会だったのか？
　名古屋市会自民党では、横井さん、藤田さん、東郷さん。　減税日本は、宇佐美さん、玉置さんなど多数出席。　民主、公明、共産は見当たらない。
　愛知県会自民では、寺西さん、山下さん。
　地方議員も岩倉市会議員の大野さん。
　いずれにしろ議員がいっぱい！

　　　　　　　　　　　
橋下知事の話の要旨。　京都府や広島県と同じ規模の大阪市を、市長一人で管理するのには無理がある。　住民に優しい単位は３０万人位の行政区。　〜日本​のかたちを変える！〜トリガーは　『大都市制度について大騒ぎをすること』。　大阪都の構想の行く末は関西州。　関西州の単位で独立を目指すと述べました。　橋下知事の話を初めて聞くが説得力あり。　都構想は大阪のみが完成している状態か。

　　　　　　　　　　　
　河村市長は相変わらずですが、構想を進めるため自治体の首長が国会議員を兼職できる制度を作るべきと提案しました。　大阪のダブル選での支援や、次期総選挙で大都市制度と道州制を争点化させ、同じ考え方の候補者を支援するなど、政治的な連携を深めていくことでも一致しました。　最後に『大都市の自立と自治』愛知宣言が発表され散会。　残念なのは大阪都構想に反対する平松邦夫大阪市長が参加しないところ。　反対する立場の意見も聞くべきだったのではないでしょうか。

名古屋市会議員に必要なものは何か？

名古屋市会議員に必要なものは何か？

　名古屋市議会リコール住民投票は賛成多数となりました。　議会は解散し、３月１３日（日）投票日で出直し名古屋市議会選挙が行われます。　今、国民の考えは　『自民党もだめ、民主党もだめなら、第三勢力、、、、、』　となっているようです。　既成政党にはもっと頑張ってもらう必要があります。足りない　「何か」　を考えた行動を願いたいと思います。

　私は出直し市議会選挙候補者の陣営に属しています。　事務所には連日、新聞社等マスコミからアンケートが送られてきます。
　「１０%減税に賛成ですか。」
　「議員報酬８００万円に賛成ですか。」
　「地域委員会に賛成ですか。」
各社、まるで申し合わせたかのような内容です。　雇用・新産業育成、福祉や医療、行財政改革に関する質問は全くありません。　マスコミが今回の選挙の争点をこの３点に誘導しているようにも感じてしまいます。　『市民税減税に賛成すること』　『議員報酬を８００万円にすること』　『地域委員会に賛成すること』　の３点のみが達成されれば、次期名古屋市会議員は役目を終わるのでしょうか　名古屋市会議員には、政策立案能力や名古屋の将来ビジョンは必要ないのでしょうか

　河村市長の圧勝で、残念ながら付帯条件はどうあれ　『市民税減税』　『議員報酬８００万円』　『地域委員会』　は実現することは確定しました。　もう少し、今後の名古屋の課題を考えた選挙戦にならないものでしょうか　
　　　　　　　　　

国会議員はもっと医療制度の勉強を!

国会議員はもっと医療制度の勉強を!

『保険適用の範囲「国民に問うべき」自民・河野氏（2月15日キャリアブレイン ）
　「税・社会保障制度の抜本改革を考える」をテーマにした国会議員などによる討論会（東京財団など主催）が2月15日、東京都内で開かれた。この中で、自民党の河野太郎衆院議員は、医療費の財源の問題に触れ、保険適用の範囲を国民に問うべきだと訴えた。討論会で河野氏は、新たな医療技術や薬、医療機器を今後も原則として保険適用し続ければ、財政が持たなくなると指摘。「すべて保険適用するという考え方を貫くのか、一定以上は自費にするのか、国民のコンセンサスを取った上で制度設計しなければならない」と問題提起した。これに対し、自民党の柴山昌彦衆院議員は、「社会保障費の（年間）1兆円の自然増をどのように抑制していくかを国民の皆さんに訴えていかないと、医療の持続可能性を維持できない」と主張した。一方、民主党の小西洋之参院議員は、「病気になった時に適切な医療を受けられないことは、国民感情として受け入れられないだろう」と指摘。その上で、「国民の負担を増やすのであれば、現状の駄目な制度をいかに改革するかが一番大切だ」との考えを示した。』

　全く持ってナンセンスのない発言をしている議員たちです。　目を覆いたくなります。　一般人の心情を解しない　『専門家のふりをした人々』　の意見が、財政の見地で正論のように語られようとしています。
　約１兆円の医療費の増加は、高齢化に伴う自然増分であることを理解しているのか？　医療の高度化により医療費は増えているのです（昔のように聴診器一本だけの診療では不十分なのです）。　仮に混合診療を容認すれば、お金を持つ人と持たぬ人の医療に差が出ることを理解しているのか？（現在の歯科診療が参考になるでしょう。）
　『誰でも、何時でも、何処でも平等に医療の恩恵が受けられるように』　というのが、世界に誇るべき日本の医療皆保険制度の根本理念です。　これが侵されようとしています。
　医系議員の方々、もっとがんばって

愛知県知事選で大村秀章氏、名古屋市長選で河村たかし氏、当選確実

愛知県知事選で大村秀章氏、名古屋市長選で河村たかし氏、当選確実
　　　　　　　　　
　愛知県知事選は前衆院議員・大村秀章氏の初当選、名古屋市長選は前市長・河村たかし氏の再選が確実となりました。　現在開票前ですが、出口調査ではかなりの大差がついているそうです。
　名古屋市議会リコール住民投票についても、賛成多数。　名古屋市議会の解散が確定したようです。　４０日以内ですから、３月１３日（日）の投票が予想されています。
　政党の力の弱体化が目立ちます。　選挙で政党が及ぼす影響力は年々小さくなっています。　民主党にいたっては支持票の半数以上が大村氏に流れてしまった計算です。　全国で、民主党推薦の事実をパンフレットから隠す候補が続出。　民主党から推薦されることによって票が逃げるとさえいわれます。
　「今までのやり方で変わらなかったのだから、一度やらせてみよう」の流れがまた起こりました。　自民党もだめ、民主党もだめなら、第三勢力、、、、、。　それに屈したようです。
　既成政党にもっと頑張ってもらう必要があります。　足りない　「何か」　を考える必要があります。

議会解散住民投票に反対

議会解散住民投票に反対
　明日、名古屋市では愛知県知事選挙、名古屋市長出直し選挙、議会解散住民投票のトリプル選挙が行われます。私の議会解散住民投票への意思表示は
　　　　　　　　　
　　　　　上の投票用紙写真は横井名古屋市会議長のブログより

　私は議会解散に反対です

理由１
　議会が解散されると余分に3億2,000万円もの税金を使うことになります。　今、議会を解散しなくても、4月10日には市議選と県議選が予定されています。　仮に解散となると市議選と県議選がバラバラに行われることになり、わずか1か月早く行うためだけに3億2,000万円の税金が余分に使われます。
　先般、河村市長の突然の辞職による名古屋市長選挙の予算を河村市長が阿久根市同様に議会に諮ることなく専決処分をしました。　財源として、驚くべきことに東海地震の積立金が取り崩されました
　市議選を1カ月早めることにより、さらに災害対策基金を取り崩すことは市民の生命財産を守る観点からも許されるものではありません。　万が一リコールが成立した場合にはさらに3億2,000万円財政調整基金を取り崩すことになると考えられます。　安易な基金の取り崩しにより、市民の生命財産が脅かされるのはいかがなものでしょう。

理由２
　万が一リコールが成立した場合、この影響は4年後にも及ぶ。　3月13日に議会議員選挙がおこなわれると、地方自治法により議員の任期は4年後の平成15年3月12日まで。　地方統一選挙のおこなわれる平成15年4月12日まで約1か月間予算議会の真っ最中に議会が存在しないという異常事態が再び発生する。　2015年4月12日に新しい議員が決まるまでの1か月間は再び議会が存在しないことになります。　この間、請願審査や緊急の場合などの対応は困難となるだけでなく、市政の停滞を招く可能性があります

　リコールが成立しようがしまいが市会議員選挙はもうすぐやってきます。　『市民税減税に賛成すること』『議員報酬を800万円にすること』　の２点のみを争点として市会議員を選んで良いものか、、、、疑問に感じます。

三重県知事選挙

三重県知事選挙

　春の統一地方選で行われる三重県知事選挙にいろいろな報道がなされています。
　まず、児玉克哉氏（三重大学学長補佐・人文学部教授）は自身のブログで　『三重県知事選、立候補断念』　と書いています。　名古屋在住ですが、バランス感覚がある有識者で残念。　いつも児玉氏のブログは参考にさせてもらっています。
　昨日、鈴木英敬（すずきえいけい）氏が、出馬の意向を固めたとの報道がされています。
　鈴木英敬ブログ　http://eikei.jp/blog/2011/02/post_464.html
　鈴木氏は、東大卒後、平成１０年に通商産業省（現経済産業省）に入省。　構造改革特区制度の創設やジョブカフェなど若年失業対策などを担当。　安倍政権を首相官邸で支えた経歴の持ち主です。　前回の衆議院選挙で官僚を辞め三重２区から立ち上がった現在３６歳です。　鈴木氏は、「当選すれば全国最年少知事になり、若さを生かして県政と県庁を変えたい」　と無所属で出馬することを表明したそうです。　私も、共通の友人を介し、何度かお会いしたことがありますが、素晴らしい人材だと思います。
　ちなみに、鈴木氏の夫人は元女子シンクロナイズドスイミング日本代表選手の武田美保さん。　シドニーオリンピックとアテネオリンピックの銀メダリストである。
　三重県知事選挙は３月２４日に告示、４月１０日に投開票です。

街頭演説会「女の戦」

街頭演説会「女の戦」
　午後５時から、名古屋駅ツインタワー前で　「女の戦」　と題した街頭演説会に参加しました。　午後３時からの　『住民投票について考える会』　から片山さつき参議院議員も移動。　”追っかけ”をしたわけではありませんが
　片山さつき参議院議員、丸川珠代参議院議員、神戸洋美愛知県会議員、水平かずえ名古屋市会議員、そして　しげとく和彦愛知県知事候補者夫人と、女性のみの街頭演説が開催されました。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　丸珠ちゃん（丸川珠代）街宣車上では我慢できずにビラ配りまで！
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　丸川珠代議員とちゃっかりツーショット

住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」

住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横井議長
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　寺尾省介氏、山口二郎氏、片山さつき参議院議員
　午後３時から熱田文化小劇場で開催された、住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」に参加しました。　パネリストには北海道大学の山口二郎氏、片山さつき参議院議員、コーディネーターには税理士の寺尾省介氏。
　横井利明名古屋市会議長より会の趣旨説明の後、山口氏の基調講演。　その後、山口氏と片山氏の討論となりました。
　山口氏は、市長が自ら議会を解散させることを地方自治法が想定しておらず、市長による制度の悪用と指摘していました。　また、二元代表制においては、市長と議会が対立するのはおかしいことではなく、むしろ健全な姿であるとの見解も示しました。　また、片山氏は名古屋市の起債について、河村市長が当時総務省顧問をつとめていたために十分な精査もなされなかったのではとの疑問を呈しました。
■インターネット録画放送 （youtube）
　http://www.youtube.com/user/minami758

自民党政談演説会

自民党政談演説会
　愛知県知事選挙自民党推薦候補　しげとく和彦氏の決起大会が、中京大学文化市民会館で開催されました。　麻生太郎元総理、神田知事、山東昭子参議院議員、片山さつき参議院議員、佐藤ゆかり参議院議員が応援に駆けつけました。
　　　　　　　　　

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について その２

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　その２
　『ＴＰＰはデフレ対策に逆行』

　このブログでも、以前からＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を取り上げていますが、私の頭ではまとめ切れませんでした。　管直人首相はＴＰＰに日本も参加し、幕末、戦後に続く「第三の開国」とすることに意欲を示しています。　永田町では、管政権が「ＴＰＰ解散」をもくろんでいるという噂もあるそうです。
　今日はこれは　とうなずける意見を紹介します。

京都大助教・元経済産業省課長補佐　中野剛志氏
『ＴＰＰへの参加など論外です。　今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。　日本はすでに十分、開国しています。　そもそも「海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。　「安ければいい」という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。　日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられたからです。　「神様」までいるトイレで、便座がお尻を洗ってくれることを求めるうるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。　ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の「目利き」の消費者が減ってしまった。　企業は研究開発を怠るようになり、「ｉＰａｄ」のような魅力的な商品を作れなくなった。　輸出といっても、一体どの国に売るのか。米国は失業率１０％という大不況。　中国の景気は明らかにバブルで、頼るのは危険です。　他のアジア諸国は外需依存で国内市場が小さすぎる。　そんな中で、輸出を増やすには、製品価格を下げるため、さらに賃金を下げなくてはいけない。　それで輸出が増えても、今度は貿易黒字で円高になる。　輸出主導で経済成長という道に未来はなく、国民を苦しませるだけです。日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげ。しかも１人あたり給料は下がりました。　利益は株主と企業に回り、一般国民にはまさに「実感なき景気回復」でした。欧米でも同じ現象が起きています。　「自由貿易が経済を成長させる」という教条主義にとらわれるのはやめて、現実をみて欲しいのです。　日本は１０年以上、デフレに悩んできました。　そこからの脱却が最優先課題です。　私がＴＰＰに反対する最大の理由は、いま以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると、外国の安い製品が入り、デフレがさらに進んでしまうからです。　農業が打撃を受けるからだけではありません。　ＴＰＰ交渉に参加する９ヶ国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると、日米両国で９割を占めます。　ＴＰＰは実質的に日米自由貿易協定です。　米国は輸出拡大を目指してドル安を誘導しているのに加え、米国自身もデフレに落ち込みそうです。　そんな国との貿易をさらに自由化すれば、デフレの日本がさらにデフレを輸入するようなものです。』
　出典：朝日新聞２０１１年１月１８日「争論　第三の開国」

　主題としているのは、ＴＰＰへの参加がデフレ期に実施する政策かどうかです。　中野氏は明確に反対表明しています。
　日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげでした。　当時は世界的な需要拡大局面だったのです。　その時期に、日本は”政府の誤った政策”により国内需要は伸びませんでした。
　日本でグローバル市場に対応している企業の生産性が高いのは当たり前です。　国内市場を相手にするよりも、海外市場を相手にしたほうが、それは収益性が高まるでしょう。　少なくとも２００２年以降の「グローバリズム」は、「アメリカの家計が負債を年間百兆円単位で増やす」ことが前提で成り立っていました。　しかし、今後は負債を増やし、投資や消費に回してくれる別の需要が登場しない限り、少なくとも０２年から０６年の状況は戻ってきません。
　先に”政府の誤った政策”と書きましたが、そもそも日本は０２年の不況期に「デフレ期にインフレ対策を実施する」愚行を改め、国内需要の拡大に舵を切らなければならなかったのです。　ところが、アメリカの不動産バブルを前提とした「グローバル市場の拡大」という「特需」を受け、そこそこの成長率を取り戻してしまう。　結果的に、日本の舵を切るタイミングは、失われてしまいました。　さらに、リーマンショック直後に成立した麻生政権は、まさしくこの「舵を切る」にチャレンジしたわけですが、結果的にどのようになったかはご存知の通りです。
「ＴＰＰはインフレ対策です。デフレ期にはデフレ対策が必要です」
これが中野氏のＴＰＰ参加反対意見です。

関連記事
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　http://kasamatsu.sblo.jp/article/41964603.html

日高義樹講演会

日高義樹講演会
　２３日（日）に、日高義樹氏の講演を聞いてきました。　氏が、愛知県知事選挙に立候補している重徳和彦選挙事務所に立ち寄ったものです。
　　　　　　　　　
　日高義樹氏は、愛知県出身のジャーナリスト。　東大卒業後、ＮＨＫ入局、外信部、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長、ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ代表、更にアメリカ総局長などを歴任し、ヘンリー・キッシンジャーとのパイプを握る数少ない日本人です。　支持していたＮＨＫ会長島桂次の辞任後、側近であったがために追随しＮＨＫを退職し現在に至っています。　１９９５年来、テレビ東京系から「日高義樹のワシントン・リポート」を世に送り出しています。　親米保守派の論客として日本に対し憲法改正、特に日本国憲法第９条改正の立場をとり、これまで４０年近くアメリカ取材を行ったことから、歴代アメリカ大統領とその周囲に友人、知人が多くアメリカ軍への人脈が豊富である。
　氏は、日高昇愛知県会議長のいとこでもあります。　また、石原慎太郎東京都知事のブレーンでもあります。　今回の愛知県知事選挙についても、日高義樹氏が　「自民党幹事長は筋を通すべきだ」　と石原伸晃幹事長に働きかけたともいわれています。　昨年の選挙準備段階から何度も愛知県に足を運ばれています。
　さて、講演会といっても３０人程度の少人数。　日高昇愛知県会議長、神田愛知県知事夫人も同席のもと、まさに『ひざを交える』濃厚な講演会でした。　アメリカでのネット選挙の現状、対抗馬であるO候補のひととなり、今後の日米関係、北朝鮮問題など多岐にわたる話題で盛り上がりました。　さて、『皆さんもネットでO候補のうそをばらまこう！』と、氏より宿題もいただきました
　充実した講演会でした。　さらに、日高義樹氏のファンになりました。　お招きいただいた自民党愛知県連の皆様、ありがとうございました。
　　　　　　　　　　

ワクチンの話�A 任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？

ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？

　『ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！』　の続きです。　義務ではないことはわかりましたが、さて、任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？ 　今日はこの話です。

　乳幼児期に接種するワクチンのうち、定期接種は母子健康手帳に書かれていますが、任意接種であるＢ型肝炎ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等は行政から情報提供さえされないのですから、無理もありません。　また、定期接種は市町村などが費用を出すので無料で受けられますが、任意接種については接種費用助成が拡大する方向ではありますが、自己負担が基本的に必要です。　このブログ『名古屋市任意予防接種の助成事業拡大へ』でも、既に今月より（平成２３年１月）助成が拡充（Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種無料化など）されたことを書きましたが、すべての予防接種に対応できていません。　ゆえに、経済的な理由から、接種を躊躇する方も少なくないのが現状です。
　VPD（Vaccine Preventable Diseases）という概念があります。　「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会のホームページ『「ワクチンで防げる病気」をVPDと呼びます。』が参考になります。
　VPDとは、ワクチンで防げる病気（Vaccine Preventable Diseases）のことです。
　　●Vaccine（"ヴァクシーン"）=ワクチン
　　●Preventable（“プリヴェンタブル"）=防げる
　　●Diseases（"ディジージズ"）=病気
　VPDの怖さもワクチンの存在も、両親が知らなかったために、ワクチンを接種せず、VPDにかかってしまい命を落としたり後遺障害が残ったりする子どもたちが、日本ではあとを絶ちません。
　任意接種は「受けなくていいもの」というのは危険な思い込みです。
　しかし、ワクチン接種後の補償制度も、定期接種と任意接種では大きく異なります。　もし万一、ワクチン接種後に重篤な有害事象が起きたとしても、任意接種では十分な補償を受けられないのです。

　必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれている現状は、国民の不利益ばかりであることが、お分かりいただけたと思います。　法律を変えずとも、政令で迅速に定期接種化できるにもかかわらず、厚労省はしてきませんでした。　厚労省の責任は重いと考えます。

衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会

衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会

　大雪のなか、衆議院議員吉田つねひこ新春互礼会に参加しました。
　吉田つねひこ（統彦）氏は、民主党所属衆議院議員１期目です。１９７４年名古屋市生まれ。　名古屋大学医学部卒業後、米国Johns Hopkins University（ジョンズホプキンス大学）Wilmer Eye Instituteでリサーチフェローとして従事。　専門は眼科。　現在の役職は、衆議院厚生労働委員会委員・衆議院決算行政監視委員会委員です。　議員の御実家の医院が私の診療所のある港区にありお招きいただきました。　
　議員が従事されていたジョンズ・ホプキンス大学について少し書きます。　ジョンズ・ホプキンスの遺産を基に、1876年に設立されたメリーランド州ボルチモアにある私立大学です。　2009年度世界大学ランキングで13位にランキングされている最難関校のひとつです。　医学・国際関係学の研究で有名で、ノーベル賞受賞者も多く（計16人：医学・生理学賞11人、経済学賞2人、平和賞2人、化学賞1人）輩出しています。　こんなすばらしいところで研究に従事できるなら私は国会議員にならない！　誰も招聘してくれませんが
　　　Johns Hopkins University

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員吉田つねひこ氏と

　桜井充財務副大臣、足立信也前厚生労働大臣政務官、岡本充功厚生労働政務官と、民主党では医系議員が内閣の中枢を担うようになってきています。　それに伴い、少しずつではありますが医療現場の意見が政権に届くようになっているように思います。　吉田統彦議員のような優秀な若い現役医師の活躍を心から祈念します。

ワクチンの話�@ 予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！

ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない

　ある年齢より上の方ならば、子どもの頃に小学校でずらりと並んでインフルエンザワクチンを受けた記憶があるのではないでしょうか。　いま小学校にはそのような光景はありません。　実は、当時の予防接種法はもう大きく変貌しているのです。　予防接種法で定められた法定接種のワクチン（定期接種や臨時接種）を受けることは、現在、国民の義務ではありません。　今日はこのお話！

　1948年（昭和23年）に予防接種法が制定された当時は、罰則付きの義務接種でした。　刑事罰ですから、要件を満たせば逮捕もできたわけです。　しかしその後、ワクチン接種後の有害事象が、ワクチンによる副作用だと思われ（実はワクチンが原因ではなかったものがたくさんあります）訴訟などの紛争を繰り返してきました。国家賠償訴訟で国の責任や財政負担を認められることを恐れた国は、国の関与の度合いを減らす政策を考えました。
　まず1976年（昭和51年）に罰則を廃止。　1994年（平成6年）には義務接種を廃止し、接種対象者の努力規定とそれに対応した市町村等の行政による積極的な勧奨となりました。　現在の予防接種法では　「受けるよう努めなければならない」　という努力義務となっています。　国民側から見れば、ワクチンを受けることを強制されないのですから、個々人の判断で決める点では、任意接種とまったく同じとなったわけです。　以前このブログで　名古屋市任意予防接種の助成事業拡大へ　『母子手帳の予防接種欄が真っ白の方』（子供に全く予防接種を受けさせていない）　の存在を書きましたが、理論上この保護者を罰することは出来ないのですね。

　さて、インフルエンザワクチンも、ワクチン接種後に有害事象が起き国家賠償訴訟となったことや、有効性を示すデータが十分にないことなどから、1994年の法改正で定期接種から外されました。　しかしその後、厚労省はなぜかインフルエンザだけを法定接種にしました。　ただし、国の関与はできるだけ少ない形にしたかったのでしょう。　2001年、わざわざ定期接種の中に　「二類」　という新しい区分を作って、高齢者のインフルエンザワクチンを法定接種にしました。　二類が一類と違う点は、国の関与の度合いを減らすことによって国家賠償訴訟で国の責任を認められにくくすることと、重篤な有害事象が起きた人に対する補償金額が低いことにあります。 　ワクチン接種後の補償制度も、定期接種と任意接種では大きく異なります。　もし万一、ワクチン接種後に重篤な有害事象が起きたとしても、任意接種では十分な補償を受けられないのです。

　冒頭に述べた、小学校でずらりと並んでインフルエンザワクチンを受ける光景は、今ではもう昔話なのです。

『名古屋市長選公開討論会』

『名古屋市長選公開討論会』
　　　　　　　　　
　名古屋青年会議所主催の　『名古屋市長選公開討論会』　が、テレピアホールで開催され参加しました。　テーマ：減税の是非・財政再建、議会・議員改革、地方自治の在り方。　名古屋市長選に立候補を予定している石田芳弘氏、河村たかし氏、杉山均氏が出席しました。　元参院議員の八田ひろ子氏は主催者側の準備が間にあわず不参加です。　コーディネータは児玉克哉氏。
　来場者には　『司会が促したとき以外の拍手はおやめください』　とのお願いが書かれた紙が事前に配布されました。　が、討論者の前最前列陣取った河村市長応援団からは冒頭から野次が。　困ったものです　コーディネータの注意の後は声こそ出さないものの、、、拍手の格好、×の格好など、、、、明らかな妨害行為です。
　杉山均氏の服装にもびっくり（写真一番右）。　横井名古屋市会議長のブログによれば、１月１１日に出した辞職願の日付が１９日になっていたとか。　本会議場で辞職願を出してみたり、河村市長が辞めるならとの条件付きの辞職願だったり。　そのような行動もうなずけるような、、、、。
　石田芳弘氏と河村たかし氏の主要２候補の議論は依然かみ合わず。　平凡な持論と批判の議論。