2010年11月01日

参議院総務委員会で「ナゴヤ問題」議論 片山さつき参議院議員

参議院総務委員会で「ナゴヤ問題」議論 片山さつき参議院議員
         
 先月のことになりますが、10月21日の参議院総務委員会で片山さつき参議院議員が「ナゴヤ問題」を取り上げました。
●配布資料●
 総務委員会資料(片山さつきブログより)
 http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/3695926.html
●委員会中継●
 2010年10月21日 総務委員会 <片山さつき氏の登場は37分〜1時間18分です。>
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=560&mode=LIBRARY&un=181d5b11d3b1e4c21e525bee2bd6e978&ch=n&pars=0.16300621756371453
<片山さつき氏の登場は、 37分〜1時間18分です。。。>

片山さつき参議院議員は、片山総務大臣から名古屋市政について興味ある答弁を引き出しています。
 ■「減税したことによって地方債の発行が増える、これは認められないということなんです。」(片山大臣)
 ■(議会の議決に関する審査の申立てを河村市長がしたことに対して、)「自治体の非常に重要なことは議会の権限になっているわけです。ですから、議会の権限というのは最大限認められるべきだと思う。そういう観点から見て、直接答えは申しあげませんけれども、権限を超えているとか違法であるとかということになるのかどうか、そこら辺はよく考えられた方がいいですよという話を申しあげました。」(片山大臣)

 すばらしい質問です。やっぱり、名古屋市長は片山さつき先生しかないと思うのであった。
posted by かさまつまさのり at 23:38| 名古屋市

2010年02月02日

河村市長公約違反? 中学卒業までの通院医療費無料化頓挫

河村市長公約違反? 中学卒業までの通院医療費無料化頓挫
 河村たかし名古屋市長は昨年4月の市長選のマニフェストで 「中学までの通院医療費を無料に」 と公約し、6月議会でも 「来年度中には絶対やれるようにと指示してあるところでございます」 と、答弁しています。 ところが、今月12日に発表された来年度の予算の原案には、中学卒業までの通院医療費無料化は盛り込まれていません。 中学卒業までの通院費を無料にするという公約を守ってほしいものです。
 私は先の市長選は、落選した自民党公認候補細川昌彦氏(現中部大学中部高等学術研究所教授)の陣営にいました。 共産党候補も含めた主要3候補とも「中学卒業までの通院医療費無料化」についての異論なく、共通の公約となっていたはずです。
 細川昌彦ホームページ http://m-hosokawa.com/wp_j/index.php
 今般の予算原案で、通院医療費無料化以外で気になったことは他にも、、、
@市民経済局関連では休日急病診療所・文化小劇場等の公共的施設の整備。<昨年昭和区の休日急病診療所建て替え計画はストップしています>
A子ども青少年局関連では、第3子以降への子育て支援制度
等でしょうか。
 以前のブログ (河村市長と子宮頸がん予防ワクチン) でも書きましたが、市長の政治的手法はさておいて、今までの市長ができなかった政策が実現できていることは評価しています。 しかし、マニュフェストは守っていただきたい。
posted by かさまつまさのり at 16:54| 名古屋市

2010年02月01日

名古屋 地域委員選挙 早くもピンチ

名古屋 地域委員選挙 早くもピンチ
◇地域委員選挙:ピンチ 参加申請3.3% 名古屋 - 毎日jp(毎日新聞)
 名古屋市が「地域委員会」のモデル実施に向け受け付けている委員選挙への投票参加申請が、有権者の3.3%(29日現在)にとどまっている。新たな自治の在り方を模索する河村たかし市長の肝いりだが、市民の関心は高まらないようだ。立候補者数も委員定数を大きく下回っており、「焦っている」という市長は2月3日の受け付け締め切りまでPRに全力を挙げる。
<締め切りあと4日>
 地域委は、中学校などの学区ごとに置かれる組織。一定の市予算の使途を学区内の選挙で選ばれた委員が決める仕組みで、3月からのモデル実施に向け市内八つの対象学区で選挙準備が進んでいる。担当する市区役所改革推進室によると、投票資格のある18歳以上の有権者は計7万1918人。22日から始まった郵送による投票の事前申請は29日現在、最多の豊治学区(中川区)でも4.9%と低調で、同じペースで進めば8%程度にしかならない計算だ。委員への立候補者も定数72に対し選挙が課される「公募委員」と信任投票で決まる「推薦委員」を合わせて30人。定数に達したのは表山学区(天白区)しかなく2学区では候補がいない。2月3日までに定数に達しなければ信任投票となり、欠員分は学区連絡協議会の上申に基づき、市長が委員をあてがうという。しかし、このままでは、市が設定した投票参加目標の30%に遠く及ばず、市長が目指す住民自治も実質が危ぶまれる。もともと地域委員会を疑問視している市議会からは「モデル実施を認めてむしろ良かった。これで問題点が浮き彫りになる」(民主市議)という声も出ている。投票は2月18〜26日郵送で行い3月1日までに開票される。

 河村市長が今最も力を入れている「地域委員会」ですが、委員候補者も、投票者(事前に登録して郵送で投票する)の応募もピンチのようです。 投票者の応募が少ないのはこの制度を根幹から揺るがすことになります。 少人数の特定の思想をもったクループが地域の意見を決めることにもなりかねません。 制度不備ではないでしょうか。
 予算を割り当てられ地域が案を出すことはできる。 それは確かに画期的なことではあるのかもしれない。 しかし、執行者は行政。 河村市長の意に反する案件を提出しても、執行されるのでしょうか。
posted by かさまつまさのり at 11:57| 名古屋市