名古屋市会議員に必要なものは何か？

名古屋市会議員に必要なものは何か？

　名古屋市議会リコール住民投票は賛成多数となりました。　議会は解散し、３月１３日（日）投票日で出直し名古屋市議会選挙が行われます。　今、国民の考えは　『自民党もだめ、民主党もだめなら、第三勢力、、、、、』　となっているようです。　既成政党にはもっと頑張ってもらう必要があります。足りない　「何か」　を考えた行動を願いたいと思います。

　私は出直し市議会選挙候補者の陣営に属しています。　事務所には連日、新聞社等マスコミからアンケートが送られてきます。
　「１０%減税に賛成ですか。」
　「議員報酬８００万円に賛成ですか。」
　「地域委員会に賛成ですか。」
各社、まるで申し合わせたかのような内容です。　雇用・新産業育成、福祉や医療、行財政改革に関する質問は全くありません。　マスコミが今回の選挙の争点をこの３点に誘導しているようにも感じてしまいます。　『市民税減税に賛成すること』　『議員報酬を８００万円にすること』　『地域委員会に賛成すること』　の３点のみが達成されれば、次期名古屋市会議員は役目を終わるのでしょうか　名古屋市会議員には、政策立案能力や名古屋の将来ビジョンは必要ないのでしょうか

　河村市長の圧勝で、残念ながら付帯条件はどうあれ　『市民税減税』　『議員報酬８００万円』　『地域委員会』　は実現することは確定しました。　もう少し、今後の名古屋の課題を考えた選挙戦にならないものでしょうか　
　　　　　　　　　

国会議員はもっと医療制度の勉強を!

国会議員はもっと医療制度の勉強を!

『保険適用の範囲「国民に問うべき」自民・河野氏（2月15日キャリアブレイン ）
　「税・社会保障制度の抜本改革を考える」をテーマにした国会議員などによる討論会（東京財団など主催）が2月15日、東京都内で開かれた。この中で、自民党の河野太郎衆院議員は、医療費の財源の問題に触れ、保険適用の範囲を国民に問うべきだと訴えた。討論会で河野氏は、新たな医療技術や薬、医療機器を今後も原則として保険適用し続ければ、財政が持たなくなると指摘。「すべて保険適用するという考え方を貫くのか、一定以上は自費にするのか、国民のコンセンサスを取った上で制度設計しなければならない」と問題提起した。これに対し、自民党の柴山昌彦衆院議員は、「社会保障費の（年間）1兆円の自然増をどのように抑制していくかを国民の皆さんに訴えていかないと、医療の持続可能性を維持できない」と主張した。一方、民主党の小西洋之参院議員は、「病気になった時に適切な医療を受けられないことは、国民感情として受け入れられないだろう」と指摘。その上で、「国民の負担を増やすのであれば、現状の駄目な制度をいかに改革するかが一番大切だ」との考えを示した。』

　全く持ってナンセンスのない発言をしている議員たちです。　目を覆いたくなります。　一般人の心情を解しない　『専門家のふりをした人々』　の意見が、財政の見地で正論のように語られようとしています。
　約１兆円の医療費の増加は、高齢化に伴う自然増分であることを理解しているのか？　医療の高度化により医療費は増えているのです（昔のように聴診器一本だけの診療では不十分なのです）。　仮に混合診療を容認すれば、お金を持つ人と持たぬ人の医療に差が出ることを理解しているのか？（現在の歯科診療が参考になるでしょう。）
　『誰でも、何時でも、何処でも平等に医療の恩恵が受けられるように』　というのが、世界に誇るべき日本の医療皆保険制度の根本理念です。　これが侵されようとしています。
　医系議員の方々、もっとがんばって

ＴＰＰ参加でも医療保険制度は維持 経産相

ＴＰＰ参加でも医療保険制度は維持　経産相

　ＴＰＰ参加でも医療保険制度は維持　経産相（2011年2月15日 提供：読売新聞）
『海江田経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の日本の医療保険制度への影響について、「日本の制度は世界に誇るべきもの。米国のように民間保険主体の制度になることはない」と述べ、参加後も現制度が維持されるとの見通しを示した。ＴＰＰ交渉に参加を目指す９か国はチリで１４日から第５回会合を始めており、関税の原則撤廃に加え、保険や金融など幅広い分野の自由化を協議している。このため日本医師会などから、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていた。』

　TPP参加による医療サービスや医療保険に対する影響について、政府の現時点での考え方が示されたことは評価したいと思います。　しかし、アメリカが医療サービスや医療保険について、どのようにTPPと関連付けようとしているのかは気になるところです。　実際TPPに賛成している方々であっても、アメリカの法律サービスや金融サービスが　『一切の障壁なし』　に日本に販売可能となることについては知らないではないでしょうか。
　「総合的な国益」のためにTPPが議論されればいいのですが、現実にはそうなっていないようです。　しかしながら、医療分野だけ　『TPPの例外』　は現実問題として本当に可能ですか　

既存政党の行く末と小沢一郎氏

既存政党の行く末と小沢一郎氏
　名古屋市長・愛知県知事における　「河村・大村連合」　の記録的な圧勝で、「圧倒的な民意」　がしめされました。　しかし、河村劇場はまだ終わったわけではなさそうです。
　３月１３日に予定される　「名古屋市会議員選挙」　を控えて民主党市議団は、市会議員の報酬半減（年収８００万円）を受け入れることを決めました。　自民党愛知県連では、鈴木政二会長が知事選挙の敗北の責任を取り辞任、執行部も総退陣することになりました。　大村氏の　「現執行部とは話をしない」　との発言が、総退陣の決定的な引き金を引くことになりました。
　愛知県会議員、あるいは新たにの中には県会に挑戦する候補者には、大村氏の　「日本一愛知の会」　に衣替えするものが続出しているそうです。　実際、大村氏自身が現在の会派、党籍にこだわらず「日本一愛知の会」に合流することを勧誘している。
　自民党、民主党などの既存政党はこれからどうなっていくのでしょう？
　　　
　同様の動きは全国に広がっています。　民主党の原口一博前総務相は、佐賀県内の首長や議員で組織する政治団体　「佐賀維新の会」　の設立構想を明らかにしました。　さらに原口氏は、全国の　「改革派首長」　と連携する政治団体　「日本維新の会」　を設立して、自ら代表に就任する考えを明らかにしています。
　議員は　「落選したらタダの人」　と揶揄されます。　当選するためにはなりふり構わずです。　勝ち馬に乗るというのは戦国時代には当たり前のことだったのだから仕方ないのかもしれない。　『主君への忠義』　などという武士道は秩序が安定した江戸時代の思想です。　春の統一選挙においては、少なくとも既存政党の看板は無力であり、かえって邪魔になっていると考える候補者が多いようです。
　今回の　「圧倒的な民意」　は、社会に対する不満・不安が　「議員の高い年収への不満」　に集中したことにあると私は理解しています。　河村氏は、民衆の不満・不安をうまく利用したと言えるのではないでしょうか。　ある意味　『天才』　です。
　さて、河村氏は２月１２日夜、小沢一郎氏が塾長を務める　『小沢塾』　懇親会に出席しました。　小沢一郎氏を嫌う　「民意」　は、はたして小沢一郎と握手する　「河村・大村連合」　を支持するのでしょうか？　もしかして小沢一郎が民主党を離党したりすれば　「民意」　は小沢支持になるのでしょうか？

「円安」と「日本国民を豊かにするにはどうすればいいのか？」

「円安」と「日本国民を豊かにするにはどうすればいいのか？」

　アメリカは、国策として大量の紙幣を刷りドル安を誘導しました。　日本国内には、対抗して日銀が円を刷りまくり（ついでに日銀が国債を買い上げできるようにして）円高を阻止せよという論調もありました。　円安がが何をもたらすか？　日本の進む道を考える場合、現在の韓国経済は　「日本国民を豊かにするにはどうすればいいのか？」　について、格好の材料を提供しています。
　今日は韓国の話題。
　　　
　韓国は２００８年の危機を乗り越えました。　「グローバル競争志向」「国内の寡占市場化」「通貨安維持政策」「法人税減税」　という、露骨な大手輸出企業主導型の成長路線を用いました。　何やら最近の日本で出ている政策が重なりますが、韓国国内ではどのようなことが起こっているのでしょう。
　驚くべきことですが現在の韓国は、アイスランドなど破綻した特殊な国を除くと、主要国の中で最も実質賃金が下落しています。　韓国の実質賃金下落率は、日本をも上回っているわけですから、半端ではありません。　実質賃金が下落し、通貨安及び世界的なコモディティバブルで輸入物価が上がり、国民の生活水準は着実に落ちていっています。

『物価安定へ総力戦・政府が総合対策
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2011/post_4263.php
　韓国で年明けから急騰する物価との戦いが始まっている。政府は、物価安定のための総合対策を打ち出し、韓国銀行は金利引き上げのカードを切った。日増しに募る物価不安への懸念を事前に断ち切る狙いがある。だが、牛と豚を２００万頭以上殺処分した口蹄疫の被害と寒波も加わり、農畜物価格は依然と高値が続いており、ガソリン価格上昇に歯止めがかからない。物価との戦いは持久戦になりそうだ。政府は先週末の13日、李明博大統領主宰の国民経済対策会議で「庶民物価の安定に向けた総合対策」を発表した。企画財政部など関係省庁が合同でまとめたもので、財政や税制に制裁、行政指導を含む物価安定のための措置が網羅されている。　』
　現在のコモディティ価格の上昇は世界的な現象です。　日本は円高もあって、影響を感じにくい構造ですが、世界中でコモディティ価格の上昇は始まっています。韓国では、李明博大統領が年明けに　「物価との戦争」　を宣言するほど、事態は深刻さを増しているのです。
　実質賃金が下がる中、国内メーカーは寡占化で収益を吊り上げ、さらに通貨安・物価高で生活水準が下がっています。　しかし、ウォン安政策を放棄するれば大手輸出企業がグローバル市場で勝てなくなります。　大手輸出企業がグローバルで戦う限り、何しろ中国などの海外企業と競争しなければならないわけですから、韓国国民の人件費を上げることなどできません。
　現在の韓国は完全に　「グローバル化及び寡占化の罠」　に取り込まれてしまったわけです。
　政治の目的は「国民を富ませること」だと思います。　決して、輸出量を増やすことでも、ＧＤＰを大きくすることでもありません。　「国際競争に勝ち抜く」　が達成できたところで、国民の実質賃金が上がらず、雇用が改善されないのでは、意味がありません。
　韓国経済は　「日本国民を豊かにするにはどうすればいいのか？」　について、教えてくれているようにおもいます。

ネットで電子カルテ開示

ネットで電子カルテ開示

『ネットで電子カルテ開示、津の診療所が導入　登録患者６５人、自宅で確認でき好評』
　自宅で診察データが確認できるインターネットの電子カルテシステムを、三重県津市海岸町の「世古口消化器内科なぎさまち診療所」（世古口健院長）が導入した。ＩＤとパスワードを入力すれば、旅先や出張先の急な病気で医療機関を受診した際、自分のカルテを見てもらえるなどの活用もできるとあって患者らに好評だという。
　システムは、福岡県広川町の姫野病院が開発したネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」を活用する。事前登録した患者は、同診療所のホームページから接続すると、血液検査の結果が再び受診しなくても自宅でデータ内容が確認でき、自分の健康状態がすぐに把握できる。それに診察内容や薬の処方が見ることもできる。また、主治医以外の医師の意見を聞くセカンドオピニオンにも利用できる。
　複数の医療機関がネット回線で、電子カルテなど医療情報を共有するネットワークシステムを導入するケースが増えているが、患者に電子カルテを開示するシステムは浸透していないのが現状だ。厚生労働省医療技術情報推進室によると、電子カルテをネット開示している医療機関は全国的に少なく、「クラウド」による開示は珍しいという。
　２０００年６月から先駆的に電子カルテの開示を導入している姫野病院では、遠方に暮らす両親らの健康状態を確認でき、開示の印刷用紙も不要になったと指摘。「カルテを開示することで、医師と患者との信頼関係にもつながっている」と話す。個人情報の安全管理については「万全を尽くしており、これまでに問題は起きていない」という。
　同診療所は一昨年１２月に建物の老朽化に伴い、津市大門から移転したのを機に導入を決めた。運用開始は昨年６月から。徐々に利用者が増え、現在の利用登録者は６５人。糖尿病や高血圧など生活習慣の改善が必要で、定期通院している患者に利用を勧め、徐々に増えている。患者からは「診察か
ら帰宅後も医師からの生活改善の指示内容が再確認できる」などの声も聞かれるという。世古口院長は「患者がより積極的に健康管理することで、効率的な診察ができるようになった。診察に参加することで、患者とのコミュニケーションにも役立っている」としている。（読売新聞）

　便利である、検査等の重複が防げる、、と良いことはいくらでもあげることができます。　技術的な導入は簡単でしょう。　しかし、個人情報が流出した場合の責任を誰が負うかなど、様々な問題があるように思います。

脱デフレに銀行資産税導入

脱デフレに銀行資産税導入
　このブログ　Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ　その２　で、『バブル崩壊以降、政府の負債が増えると同時に、家計の資産が増えています。　デフレから脱却できないため、政府が景気対策を打ち、支出をしても、それがそのまま家計の資産（主に現預金）として滞留し、銀行の預金残高が増え、相変わらず貸付先がないため過剰貯蓄問題が解決せず、デフレが続き、政府が国債を発行し、銀行が喜んで（低金利で）金を政府に貸し（＝国債を買い）、政府が景気対策を打ち、支出をしても、それが・・・・という、悪循環になっているのです。　日本は官民ともに投資不足に陥っています。　銀行の民間に融資しないで国債を買い続ける態度はこの悪循環の元凶です。』と書きました。
　今日は産経新聞の記事『銀行資産税を導入せよ』を紹介します。　まさに、日本のデフレを解決する処方箋です。
　　　　　　　　　
【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男　脱デフレの秘策　銀行資産税を導入せよ(2011.1.16)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011607370001-n1.htm
　かつて「向こう傷は問わない」と積極融資の檄（げき）を飛ばした故磯田一郎旧住友銀行会長は、９０年代初めのバブル崩壊の序奏となった「イトマン事件」の屈辱にまみれた。以来、銀行界の後輩たちはアニマル・スピリット（血気）をドブに捨てた。この２０年間、銀行はほんのかすり傷すら恐れるようになり、融資をせずに国債を買い続ける。カネはあり余っているのに流れず、デフレ不況を悪化させている。
　世に無数にある業種の中で、基本的に銀行業ほど楽に儲（もう）けさせてくれるビジネスはない。超低金利で大衆や企業から預金を集められるばかりか、日銀が誘導するゼロ金利の資金を楽々と調達できる。コスト・ゼロに近い資金より大幅に高い金利で運用する特権が認められている。
　一般のビジネスなら中小企業は特に、経営者も雇用者も自分の人生の貴重な時間を切り刻んで人件費や材料費を切り詰め、売価を下げて生き残りを図るしかない。銀行が別格の扱いを受けられるのは、ひとえに「企業・個人・公共部門等に対し必要な資金を供給することにより、経済・社会の健全な発展に資するべき使命を負っている」（全国銀行業協会の行動憲章）からなのだが、そんな社会的責任のかけらはどの金庫にもない。
　◆「国債投資ファンド」化
　日本の銀行は「国債投資ファンド」と化している。国内の銀行は前年同月比で融資を８兆円前後減らし、さらに１０兆円以上増える預金などを全面投入して日本国債を２５兆円前後も追加購入している。中小企業向け融資はこの１０年間で約６０兆円も減らした。ほぼゼロに近いコストの資金を仕入れて、利回り２％強の国債で２５兆円を運用すれば、約５千億円の利ざやを収益に上乗せできる。このおかげで国債金利水準は低く保たれ、政府の金利負担は軽く済むので、銀行は国に貢献していると言わんばかりに大手経済メディアが解説する。詭弁（きべん）である。
　まず、国債の買い取りは民間銀行本来の主要業務ではない。個人や機関投資家が買えば済む。あるいは、日銀がお札を刷って買い上げればよい。すると市中に出回るおカネの量が増えてデフレ対策になるのだが、日銀は民間銀行のおかげでデフレ無為で通して平気だ。銀行は国債相場が危ういとみれば、資産の目減りを恐れて今度は愛国者の仮面をかなぐり捨ててさっさと売却するだろう。
　もっと恐るべき落とし穴がある。市場経済というものは、企業が設備投資し、個人が働いて収入を得て消費し、貯蓄する。この資金循環の仲介機能を銀行が受け持っている。民間貯蓄を融資に振り向け、投資や消費を活発化させ、雇用を増やす。ところが現実には民のカネは民に回らず、政府部門に流れてしまい、そこで流れが止まる。首相の主導性が明確で政府がまともに機能していれば、新成長分野に資金が再配分されるはずなのだが、官僚に依存し、口先だけ「政治主導」の菅直人政権の手では「新成長戦略」も画餅同然だ。
　ならば、銀行家に血気を取り戻してもらうしかないが、前述したように、かれらはリスクをとらないことが本懐だと信じているようだ。どうすればよいか。
　◆「ユーロ」圏は０．２％課税
　ヒントは欧州共通通貨「ユーロ」圏が導入を検討している「銀行税」の導入である。この構想は銀行資産の０・２％を一度限りの条件で課税し、その資金をユーロ相場安定に使うという穏やかな内容だ。日本の場合、円高基調なのだから通貨政策に振り向ける必要はない。脱デフレ策として考えるべきだ。
　銀行はゼロ金利の特権に安住して本来の役割を果たしていないのだから、そのペナルティー（罰）として銀行資産に課税する。資産総額は７８０兆円程度だから、１％の課税で７・８兆円を確保できる。税率１０％なら７８兆円にも上る。この資金は銀行による中小企業向け融資の保証財源とする。銀行は融資リスクがゼロになるので、貸し出しに前向きになるだろう。
　貸し出しを一定以上増やす銀行には課税を免除すればよい。すると銀行は貸し出し強化に向けて、組織を立て直し、融資審査部門の人材や情報収集部門を充実させ、本来の銀行業回帰に向かわざるをえなくなるだろう。
　繰り返す。カネはあり余っている。が、動かないのが日本のデフレである。銀行税導入は銀行家を目覚めさせ、カネを回らせ、デフレを治すのではないか。消費増税はデフレを悪化させ、雇用や税収を減らしかねない。脱デフレ策を最優先するなら銀行資産税は論議に値する。

関連記事
　Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ　その２
　　http://kasamatsu.sblo.jp/article/43140030.html

食料価格指数と「国家体制」

食料価格指数と「国家体制」

気になる報道がありました。
『世界の食料価格が過去最高に』 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110204/t10013849231000.html
『ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、世界の食料価格指数が過去最高となり、今後も高値の傾向が続く見通しであることを明らかにしました。　食料価格の上昇で発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことも懸念されます。　ＦＡＯの食料価格指数は、穀物や食肉、砂糖など主な食料の国際価格から算出しているもので、ＦＡＯは３日、２００２年からの３年間を１００とした指数が、先月は前の月より３．４パーセント上がって２３１になったと発表しました。　これは、統計を始めた１９９０年以降、最も高い値となっています。 』　
　　　
　日本は円高ですから体感はしないかもしれませんが、世界は「工業製品はデフレ、食糧・資源はインフレ」へとすすんでいます。
シンプルに考えれば
　▽オーストラリアで続く豪雨の被害など、各地の天候不順が農作物の収穫に影響を与えた
　▽中国やインドなど経済成長を続ける新興国で食料の需要が高まっている
と解釈できます。

　しかし、最近では、食糧価格の上昇は「国家体制」を揺るがすので注意が必要でしょう。　食料価格の上昇が中東地域チュニジアの政変の発端となりました。　また、エジプトの大規模な抗議デモの一因ともなりました。　ＦＡＯによれば、食料価格の高値傾向はさらに数か月続く見通しです。　発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるほか、国によっては今後も反政府デモなどの要因となる事態も予想されます。　心配なことです。

愛知県知事選で大村秀章氏、名古屋市長選で河村たかし氏、当選確実

愛知県知事選で大村秀章氏、名古屋市長選で河村たかし氏、当選確実
　　　　　　　　　
　愛知県知事選は前衆院議員・大村秀章氏の初当選、名古屋市長選は前市長・河村たかし氏の再選が確実となりました。　現在開票前ですが、出口調査ではかなりの大差がついているそうです。
　名古屋市議会リコール住民投票についても、賛成多数。　名古屋市議会の解散が確定したようです。　４０日以内ですから、３月１３日（日）の投票が予想されています。
　政党の力の弱体化が目立ちます。　選挙で政党が及ぼす影響力は年々小さくなっています。　民主党にいたっては支持票の半数以上が大村氏に流れてしまった計算です。　全国で、民主党推薦の事実をパンフレットから隠す候補が続出。　民主党から推薦されることによって票が逃げるとさえいわれます。
　「今までのやり方で変わらなかったのだから、一度やらせてみよう」の流れがまた起こりました。　自民党もだめ、民主党もだめなら、第三勢力、、、、、。　それに屈したようです。
　既成政党にもっと頑張ってもらう必要があります。　足りない　「何か」　を考える必要があります。

斉藤進衆議院議員来院

斉藤進衆議院議員来院
　土曜日の午前診療を終えゆっくりしていると　”ピーンポーン”。　斉藤進衆議院議員の突然の来院でした。　用件はもちろん明日の愛知県知事選挙、名古屋市長選挙のお願いなのですが。　
　　　　　　　　　
　斉藤進氏は静岡８区選出の民主党衆議院議員。　浜松市中区・東区・南区が選挙区です。　厚生労働委員会委員、消費者問題特別委員会理事などを務めています。
　国会議員が、地盤の選挙区以外の他府県まで遠征しお願い活動とは、、、恐縮でした。
斉藤進語る(youtube)
　　http://www.youtube.com/watch?v=EjGeE_KKljQ