議会解散住民投票に反対

議会解散住民投票に反対
　明日、名古屋市では愛知県知事選挙、名古屋市長出直し選挙、議会解散住民投票のトリプル選挙が行われます。私の議会解散住民投票への意思表示は
　　　　　　　　　
　　　　　上の投票用紙写真は横井名古屋市会議長のブログより

　私は議会解散に反対です

理由１
　議会が解散されると余分に3億2,000万円もの税金を使うことになります。　今、議会を解散しなくても、4月10日には市議選と県議選が予定されています。　仮に解散となると市議選と県議選がバラバラに行われることになり、わずか1か月早く行うためだけに3億2,000万円の税金が余分に使われます。
　先般、河村市長の突然の辞職による名古屋市長選挙の予算を河村市長が阿久根市同様に議会に諮ることなく専決処分をしました。　財源として、驚くべきことに東海地震の積立金が取り崩されました
　市議選を1カ月早めることにより、さらに災害対策基金を取り崩すことは市民の生命財産を守る観点からも許されるものではありません。　万が一リコールが成立した場合にはさらに3億2,000万円財政調整基金を取り崩すことになると考えられます。　安易な基金の取り崩しにより、市民の生命財産が脅かされるのはいかがなものでしょう。

理由２
　万が一リコールが成立した場合、この影響は4年後にも及ぶ。　3月13日に議会議員選挙がおこなわれると、地方自治法により議員の任期は4年後の平成15年3月12日まで。　地方統一選挙のおこなわれる平成15年4月12日まで約1か月間予算議会の真っ最中に議会が存在しないという異常事態が再び発生する。　2015年4月12日に新しい議員が決まるまでの1か月間は再び議会が存在しないことになります。　この間、請願審査や緊急の場合などの対応は困難となるだけでなく、市政の停滞を招く可能性があります

　リコールが成立しようがしまいが市会議員選挙はもうすぐやってきます。　『市民税減税に賛成すること』『議員報酬を800万円にすること』　の２点のみを争点として市会議員を選んで良いものか、、、、疑問に感じます。

三重県知事選挙

三重県知事選挙

　春の統一地方選で行われる三重県知事選挙にいろいろな報道がなされています。
　まず、児玉克哉氏（三重大学学長補佐・人文学部教授）は自身のブログで　『三重県知事選、立候補断念』　と書いています。　名古屋在住ですが、バランス感覚がある有識者で残念。　いつも児玉氏のブログは参考にさせてもらっています。
　昨日、鈴木英敬（すずきえいけい）氏が、出馬の意向を固めたとの報道がされています。
　鈴木英敬ブログ　http://eikei.jp/blog/2011/02/post_464.html
　鈴木氏は、東大卒後、平成１０年に通商産業省（現経済産業省）に入省。　構造改革特区制度の創設やジョブカフェなど若年失業対策などを担当。　安倍政権を首相官邸で支えた経歴の持ち主です。　前回の衆議院選挙で官僚を辞め三重２区から立ち上がった現在３６歳です。　鈴木氏は、「当選すれば全国最年少知事になり、若さを生かして県政と県庁を変えたい」　と無所属で出馬することを表明したそうです。　私も、共通の友人を介し、何度かお会いしたことがありますが、素晴らしい人材だと思います。
　ちなみに、鈴木氏の夫人は元女子シンクロナイズドスイミング日本代表選手の武田美保さん。　シドニーオリンピックとアテネオリンピックの銀メダリストである。
　三重県知事選挙は３月２４日に告示、４月１０日に投開票です。

街頭演説会「女の戦」

街頭演説会「女の戦」
　午後５時から、名古屋駅ツインタワー前で　「女の戦」　と題した街頭演説会に参加しました。　午後３時からの　『住民投票について考える会』　から片山さつき参議院議員も移動。　”追っかけ”をしたわけではありませんが
　片山さつき参議院議員、丸川珠代参議院議員、神戸洋美愛知県会議員、水平かずえ名古屋市会議員、そして　しげとく和彦愛知県知事候補者夫人と、女性のみの街頭演説が開催されました。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　丸珠ちゃん（丸川珠代）街宣車上では我慢できずにビラ配りまで！
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　丸川珠代議員とちゃっかりツーショット

住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」

住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横井議長
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　寺尾省介氏、山口二郎氏、片山さつき参議院議員
　午後３時から熱田文化小劇場で開催された、住民投票について考える会「市長が主導した議会解散住民投票」に参加しました。　パネリストには北海道大学の山口二郎氏、片山さつき参議院議員、コーディネーターには税理士の寺尾省介氏。
　横井利明名古屋市会議長より会の趣旨説明の後、山口氏の基調講演。　その後、山口氏と片山氏の討論となりました。
　山口氏は、市長が自ら議会を解散させることを地方自治法が想定しておらず、市長による制度の悪用と指摘していました。　また、二元代表制においては、市長と議会が対立するのはおかしいことではなく、むしろ健全な姿であるとの見解も示しました。　また、片山氏は名古屋市の起債について、河村市長が当時総務省顧問をつとめていたために十分な精査もなされなかったのではとの疑問を呈しました。
■インターネット録画放送 （youtube）
　http://www.youtube.com/user/minami758

自民党政談演説会

自民党政談演説会
　愛知県知事選挙自民党推薦候補　しげとく和彦氏の決起大会が、中京大学文化市民会館で開催されました。　麻生太郎元総理、神田知事、山東昭子参議院議員、片山さつき参議院議員、佐藤ゆかり参議院議員が応援に駆けつけました。
　　　　　　　　　

Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ その２

Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ　その２

　Ｓ＆Ｐの日本国債格下げがあまり意味のないことを書きました　Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ。
　「格付け」とは「債務不履行」の確率です。　日本は世界最大の対外純資産国（＝世界一のお金持ち国家）で、政府の負債も１００％日本円建てです。　日本政府が日本国内から日本円建てで金を借り、仮に債務返済が問題になったところで、実際には国際通貨基金(IMF)の出る幕はありません。　IMFは、アジア通貨危機時の韓国、９８年のロシア、０１年のアルゼンチン、０８年のアイスランド、そして１０年のギリシャ、アイルランドと　｢外貨（もしくは共通通貨）建て対外債務」　の問題解決をしました。　しかし、日本の場合はIMFとは「無関係」なのです。

　「家計の金融資産１４００兆円を、国の借金が超えたら破綻する」と、正論のように話す人がいます。　経常収支黒字国である日本の場合、政府が国債を発行し、景気対策をすると、民間（主に家計）の金融資産が増えます。　お金が「銀行⇒（貸付）⇒政府⇒（支出）⇒企業・家計⇒（預金）⇒銀行」と流れていくだけなのです。　「家計の金融資産１４００兆円をーー」説を話す人は、政府が負債を増やしたとき「そのお金が最終的にどこに流れるか？」などについては、全く考えていません。
　　　　　　
　データを示します。
　　　　　　　　　
　　　　　日本の各経済主体の資産（上段）と負債（下段）の推移　（単位：百万円）
　　　　　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Junkan
　バブル崩壊以降、政府の負債が増えると同時に、家計の資産が増えています。　デフレから脱却できないため、政府が景気対策を打ち、支出をしても、それがそのまま家計の資産（主に現預金）として滞留し、銀行の預金残高が増え、相変わらず貸付先がないため過剰貯蓄問題が解決せず、デフレが続き、政府が国債を発行し、銀行が喜んで（低金利で）金を政府に貸し（＝国債を買い）、政府が景気対策を打ち、支出をしても、それが・・・・という、悪循環になっているのです。　日本は官民ともに投資不足に陥っています。　銀行の民間に融資しないで国債を買い続ける態度はこの悪循環の元凶です。　先日『銀行税の検討』との新聞記事がありました。　大賛成です！　この紹介は近日中に。

関連記事
　Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ
　　http://kasamatsu.sblo.jp/article/43129241.html

Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ

Ｓ＆Ｐの日本国債格下げ

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本国債格下げが話題になっています。　冷静に考える必要があります。

　面白い現象にお気付きですか
　債券市場で長期金利は一時1.21％に低下しましたが、早々に日本国債を格下げする前の水準まで戻してしまいました。
　　　　　　
　当たり前の話です。　「格付け」とは「債務不履行」の確率です。　１００％日本円建ての国債が「デフォルト（債務不履行）」になることはありえない上に、日本の場合は相変わらず銀行の貸出残高が減少しており、国内の預金超過が拡大しています。
　バブル崩壊以降、政府の負債が増えると同時に、家計の資産が増えています。　デフレから脱却できないため、政府が景気対策を打ち、支出をしても、それがそのまま家計の資産（主に現預金）として滞留し、銀行の預金残高が増え、相変わらず貸付先がないため過剰貯蓄問題が解決せず、デフレが続き、政府が国債を発行し、銀行が喜んで（低金利で）金を政府に貸し（＝国債を買い）、政府が景気対策を打ち、支出をしても・・・・・という悪循環が発生しているだけなのです
　国債格下げなどで金利が上昇すると、国内の金融機関が買いに走り、すぐに金利が格下げ前よりも下がってしまうような状況は、全く喜ばしいものではありません。　それだけ国内の資金需要がない、すなわち深刻なデフレということを意味しているわけですから。

　しかしながら、地方自治体の財政にとっては影響が出るかもしれません。　日本国債の格下げにより、地方自治体の地方債の起債に影響がでる恐れがあるのです。　地方財政が悪化しても地方交付税という国からの資金のバックアップ体制を裏付けに地方債の起債条件が維持されているような自治体では、国債の格下げによる地方債の起債条件の悪化（金利上昇等）が懸念されるのです。

　国債格下げの直接的な原因は、平成２３年度予算新発国債４４兆円発行というバラマキ財政の姿です。　今回の日本国債格下げを、建設的に予算修正案を作成することへの催促ととらえたいとおもいます。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について その２

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　その２
　『ＴＰＰはデフレ対策に逆行』

　このブログでも、以前からＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を取り上げていますが、私の頭ではまとめ切れませんでした。　管直人首相はＴＰＰに日本も参加し、幕末、戦後に続く「第三の開国」とすることに意欲を示しています。　永田町では、管政権が「ＴＰＰ解散」をもくろんでいるという噂もあるそうです。
　今日はこれは　とうなずける意見を紹介します。

京都大助教・元経済産業省課長補佐　中野剛志氏
『ＴＰＰへの参加など論外です。　今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。　日本はすでに十分、開国しています。　そもそも「海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。　「安ければいい」という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。　日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられたからです。　「神様」までいるトイレで、便座がお尻を洗ってくれることを求めるうるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。　ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の「目利き」の消費者が減ってしまった。　企業は研究開発を怠るようになり、「ｉＰａｄ」のような魅力的な商品を作れなくなった。　輸出といっても、一体どの国に売るのか。米国は失業率１０％という大不況。　中国の景気は明らかにバブルで、頼るのは危険です。　他のアジア諸国は外需依存で国内市場が小さすぎる。　そんな中で、輸出を増やすには、製品価格を下げるため、さらに賃金を下げなくてはいけない。　それで輸出が増えても、今度は貿易黒字で円高になる。　輸出主導で経済成長という道に未来はなく、国民を苦しませるだけです。日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげ。しかも１人あたり給料は下がりました。　利益は株主と企業に回り、一般国民にはまさに「実感なき景気回復」でした。欧米でも同じ現象が起きています。　「自由貿易が経済を成長させる」という教条主義にとらわれるのはやめて、現実をみて欲しいのです。　日本は１０年以上、デフレに悩んできました。　そこからの脱却が最優先課題です。　私がＴＰＰに反対する最大の理由は、いま以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると、外国の安い製品が入り、デフレがさらに進んでしまうからです。　農業が打撃を受けるからだけではありません。　ＴＰＰ交渉に参加する９ヶ国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると、日米両国で９割を占めます。　ＴＰＰは実質的に日米自由貿易協定です。　米国は輸出拡大を目指してドル安を誘導しているのに加え、米国自身もデフレに落ち込みそうです。　そんな国との貿易をさらに自由化すれば、デフレの日本がさらにデフレを輸入するようなものです。』
　出典：朝日新聞２０１１年１月１８日「争論　第三の開国」

　主題としているのは、ＴＰＰへの参加がデフレ期に実施する政策かどうかです。　中野氏は明確に反対表明しています。
　日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげでした。　当時は世界的な需要拡大局面だったのです。　その時期に、日本は”政府の誤った政策”により国内需要は伸びませんでした。
　日本でグローバル市場に対応している企業の生産性が高いのは当たり前です。　国内市場を相手にするよりも、海外市場を相手にしたほうが、それは収益性が高まるでしょう。　少なくとも２００２年以降の「グローバリズム」は、「アメリカの家計が負債を年間百兆円単位で増やす」ことが前提で成り立っていました。　しかし、今後は負債を増やし、投資や消費に回してくれる別の需要が登場しない限り、少なくとも０２年から０６年の状況は戻ってきません。
　先に”政府の誤った政策”と書きましたが、そもそも日本は０２年の不況期に「デフレ期にインフレ対策を実施する」愚行を改め、国内需要の拡大に舵を切らなければならなかったのです。　ところが、アメリカの不動産バブルを前提とした「グローバル市場の拡大」という「特需」を受け、そこそこの成長率を取り戻してしまう。　結果的に、日本の舵を切るタイミングは、失われてしまいました。　さらに、リーマンショック直後に成立した麻生政権は、まさしくこの「舵を切る」にチャレンジしたわけですが、結果的にどのようになったかはご存知の通りです。
「ＴＰＰはインフレ対策です。デフレ期にはデフレ対策が必要です」
これが中野氏のＴＰＰ参加反対意見です。

関連記事
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について　http://kasamatsu.sblo.jp/article/41964603.html

日高義樹講演会

日高義樹講演会
　２３日（日）に、日高義樹氏の講演を聞いてきました。　氏が、愛知県知事選挙に立候補している重徳和彦選挙事務所に立ち寄ったものです。
　　　　　　　　　
　日高義樹氏は、愛知県出身のジャーナリスト。　東大卒業後、ＮＨＫ入局、外信部、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長、ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ代表、更にアメリカ総局長などを歴任し、ヘンリー・キッシンジャーとのパイプを握る数少ない日本人です。　支持していたＮＨＫ会長島桂次の辞任後、側近であったがために追随しＮＨＫを退職し現在に至っています。　１９９５年来、テレビ東京系から「日高義樹のワシントン・リポート」を世に送り出しています。　親米保守派の論客として日本に対し憲法改正、特に日本国憲法第９条改正の立場をとり、これまで４０年近くアメリカ取材を行ったことから、歴代アメリカ大統領とその周囲に友人、知人が多くアメリカ軍への人脈が豊富である。
　氏は、日高昇愛知県会議長のいとこでもあります。　また、石原慎太郎東京都知事のブレーンでもあります。　今回の愛知県知事選挙についても、日高義樹氏が　「自民党幹事長は筋を通すべきだ」　と石原伸晃幹事長に働きかけたともいわれています。　昨年の選挙準備段階から何度も愛知県に足を運ばれています。
　さて、講演会といっても３０人程度の少人数。　日高昇愛知県会議長、神田愛知県知事夫人も同席のもと、まさに『ひざを交える』濃厚な講演会でした。　アメリカでのネット選挙の現状、対抗馬であるO候補のひととなり、今後の日米関係、北朝鮮問題など多岐にわたる話題で盛り上がりました。　さて、『皆さんもネットでO候補のうそをばらまこう！』と、氏より宿題もいただきました
　充実した講演会でした。　さらに、日高義樹氏のファンになりました。　お招きいただいた自民党愛知県連の皆様、ありがとうございました。
　　　　　　　　　　

ワクチンの話�B 必要なワクチンがなぜ任意接種？

ワクチンの話�B　必要なワクチンがなぜ任意接種？

　『ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？』　で、必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれている現状は、国民の不利益ばかりであることを述べました。　では、なぜ必要なワクチンが定期接種にされず、任意接種のまま留め置かれているのでしょう？　今日はこの話を。

　結論を言うと、法に位置づける定期接種にしてしまうと、賠償金の支払いや接種費用の負担などさまざまな責任を国が持たなければならなくなります。　厚労省にはこれまで、国家賠償訴訟で繰り返し負けてきた歴史があります。 法に位置づけない任意接種に留めておけば、国の関与は限りなく小さく、接種費用の負担を回避することもできます。　「自己責任」においての接種は、国にとって都合がよいのです。
　しかし、だからといって放置していては、国民の不利益が増すばかりです。　このような国の姿勢こそが、日本が　「ワクチン後進国」　となっている大きな要因のひとつです。
　『岡本充功厚生労働政務官と「ワクチン後進国」日本』　で、『ワクチン施策において他の先進諸国から大きく立ち遅れています。　細菌性髄膜炎は、先進国ではいまや　「過去の病」　であり、麻疹にいたっては　「日本は輸出国」　と嘲笑される状況です。』と書きました。　この実情を国は解決する必要があります。
関連記事
　ワクチンの話�A　任意接種は「受けなくていいもの」でしょうか？
　ワクチンの話�@　予防接種法の法定接種は国民に接種義務はない！